共同は8月13日に「首相主導で行財政改革推進 岡田氏新政権プラン=差替」を配信。
記事は、民主党の岡田克也代表が13日、大阪市内での記者会見で、民主党が政権獲得した際の政権運営手法を示す「岡田政権500日プラン」を発表し、「徹底した行財政改革」で旧来の政治システムを解体、新たな政府を形づくろうという内容で、衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むと報じているが、記事によると、首相が議長を務める「国家経済会議」と「行政刷新会議」を新設、首相主導の予算編成や税金の無駄遣いの洗い出しを進めるとのこと。ほかに、中央省庁の局長級以上の官僚は、新政権への「忠誠」を条件に政治任用し、「族議員政治」「陳情政治」「官僚政治」からの脱却を目指すとか。プランは(1)衆院選後20日までの政権移行期、(2)100日までの新政権始動期、(3)300日までの行政刷新期、(4)500日までの抜本改革期、とスケジュールを決めた対応を列挙しており、政権移行期では衆院選翌日の9月12日に岡田氏や川端達夫幹事長らが「政権移行委員会」を発足させ、基本政策を確認するとともに、各省庁の幹部人事に着手し、忠誠を誓わない幹部の人事異動を行う。改革派官僚や民間人を抜てきし、首相官邸スタッフは総入れ替えするとか。主要閣僚を決める一方、時間をかけて民間からの大胆な登用を図るとのこと。始動期には
国家経済会議と行政刷新会議を新設し、
経済会議に財務省の予算・財政企画部門を移管して、毎年度の予算の大枠と複数年度の中期目標を決定し、企業再生で実績を上げた経営者らをメンバーとする刷新会議で、税金の無駄遣いや不正を洗い出すとのこと。小泉内閣での概算要求基準(シーリング)も白紙で見直すとか。行政刷新期以降では
財政健全化法案や地域主権基本法案の成立を目指すとのこと。
朝日が16日に配信した「民主が政権公約 3年で10兆円歳出減、イラク年内撤退」では、民主党が16日に発表した総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)で、「3年間で10兆円の歳出削減」による財政健全化や年金制度の一元化を掲げていると報じる。記事によると、財政健全化策では、8年間で国の一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するとうたい、財政再建を目的とした増税はせず、首相直属の「行政刷新会議」を新設して役所の無駄遣いを見直し、歳出削減によって実現するとしているとのこと。具体的には、政府直轄の公共事業の半減や国家公務員の人件費総額を2割減らすなどで17兆円を捻出し、7兆円をマニフェスト実現のための費用とし、差し引き10兆円の削減とするとしているとか。