財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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民主党代表の財政再建プラン
 共同は7月27日に「刷新会議新設し10兆円削減 岡田氏が財政再建案」を配信。
 記事は、民主党の岡田克也代表が26日、政権交代実現後の8年間で取り組む財政再建案をまとめたと報じる。首相が議長を務める「行政刷新会議」を新設し、3年間で10兆円規模の歳出を削減するプランを打ち出すとのこと。併せて首相主導の予算編成を実現するため、予算編成権を持つ「国家経済会議」も設けるとか。岡田氏は、同案を今国会中にもまとめる政権構想「内政ビジョン」の柱に据える意向と記事は伝える。再建案によると、行政刷新会議には企業再生に実績を上げた経営者らを起用し、国家経済会議は首相が主宰して毎年度予算の大枠と中期目標を決定するとか。財務省の予算・財政企画部門は内閣府に移管し、経済財政諮問会議は廃止するとのこと。8年間で基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を目指し、最初の3年間を1期目、次の5年間を2期目と位置付け、1期目は(1)国直轄の公共事業費を半減、(2)補助金を2割削減して地方に一括交付、(3)国家公務員総人件費の2割削減、などで10兆円規模の歳出削減を実現し、政府系金融機関の株式売却など8兆円規模の国有資産売却も進めるとのこと。この間、財政再建を目的とする大型増税は行わないが、同党が公約している年金目的消費税の創設は、その分だけ年金保険料が引き下げられるため増税には当たらないとしているとか。2期目は特別会計の歳出改革に取り組み、所得税諸控除の整理や消費税率引き上げなども検討するとのこと。
2025年度に国民負担率は55.5%へ
 7月27日付け日本経済新聞朝刊5面に「社会保障制度、2025年度まで放置なら、国民負担率55.5%」の記事。
 記事は、社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)が26日、税や保険料など社会保障負担の在り方について議論し、財務省が現行制度を放置すれば、現在約48%の潜在的国民負担率は2025年度に55.5%に達するとの試算を示したと報じる。委員からは現役世代の負担増の抑制を求める意見が出たとのこと。国民負担率は国民所得に対する税と社会保険料の合計額の比率で、潜在的負担率は将来の税負担となる財政赤字も加えて計算するとのこと。財務省は医療や年金など社会保障給付費の伸びによって2025年度の潜在的国民負担率がどう変わるか三通りの試算を示し、給付費の伸びを経済成長率と同程度と最も抑制する場合には、潜在的負担率が約50%にとどまり、経済成長率に人口の高齢化などを加味して上限を設けるケースだと約51%になるとか。厚生労働省は日本で労使が負担する社会保険料率は24.0%とドイツ(42.0%)やフランス(41.7%)を下回るとの国際比較データを提示し、保険料率の高いドイツなどでは事業主負担の割合が大きいとも指摘したとか。委員からは「事業主負担は最終的にどこに(転嫁されて)いくか考えないといけない」「労使とも最も関心があるのは手取り賃金だ」と表面的な数値より実態をよく分析すべきだと疑問視する声が出たと記事は伝える。
18年度のシーリングは48兆円?
 朝日は7月16日に「06年度予算シーリング、一般歳出48兆円前後」を配信。
 記事は、財務省が、18年度予算編成で各省庁からの要求額の上限となる概算要求基準(シーリング)について、政策的経費である一般歳出の総額を48兆円前後とする検討に入ったと報じる。17年度予算の一般歳出(47兆3000億円)は上回るが、高齢化に従って膨らむ社会保障関係費などやむを得ない増加分を除く実質ベースで、前年度以下に抑える考えとのこと。景気が回復基調にあるなかで、歳出抑制の姿勢は維持しつつ、大幅な削減も避ける「中立型」を18年度も継続すると記事は評する。シーリングでは、公共投資関係費は「まだ削り込む余地がある」(財務省幹部)として前年度比3%減とする考えで、政府の途上国援助(ODA)が含まれる「裁量的経費」についても、科学技術振興費を除き、上限を設けて削減する方針とか。裁量の余地が乏しい「義務的経費」では、社会保障関係費の「自然増」が前年度比で1兆円規模と予想されており、財務省は医療制度改革などを見込んで4000億〜5000億円規模での圧縮を求めているが、厚生労働省は反発しており、シーリングを巡る最大の焦点となりそうと記事は伝える。

関連:シーリング設定時期の先延ばしが経済政策に影響する?
小泉構造改革を総括する今年の経財白書
 7月16日付け日本経済新聞朝刊2面の社説「経済が証明した、ばらまき財政の無用」は、小泉政権で5回目となる年次経済財政報告(経済財政白書)について「小さな政府」のメリットを説いているとし、歳出の削減を進めなければ増税に理解を得られないという配慮も働いているのだろうが、1990年代に政府の規模を膨らませた公共事業の大盤振る舞いなど「ばらまき財政」が無用だったことは、現政権下での景気回復が証明していると評する。社説は、小泉純一郎首相が就任した翌年の14年初めから景気回復は始まり、回復の主因は米国や中国の好況に伴う輸出の増加だが、企業の経営改革と公的資金を使った不良債権の処理による、雇用・設備・債務の「三つの過剰」の解消、さらには規制緩和による事業機会の拡大や公共料金引き下げも回復に貢献したと解説する。国の歳出の4割を国債発行に頼っている現状を考えれば、財政がなお景気を下支えしているのは疑いないが、小泉政権は公共事業を削減し続け、小渕恵三元首相や森喜朗前首相らの財政拡張策からはっきり転換してきており、それが、企業経営者に経営改革を急がせた面もあるとする。金融再生では、単純合算で40兆円を上回る公的資金をつぎ込んだが、これは経済の心臓部である金融の機能不全を避けるための緊急措置であり、ばらまき財政と同列には論じられないとし、不良債権問題を早く片づけたのは正しかったと評している。社説は、日本経済がデフレから脱却していないうえ、原油高騰が企業収益の圧迫などを通じ景気悪化を招く恐れもあるのは白書のいう通りであるとし、景気が悪化しても公共事業を増やす余裕が小さく、その効果も疑問とあれば、今後も公共事業に頼らず、規制改革や官業の民間開放などを経済活性化策の柱に据えるしかないと説いている。
民主が政権公約で財政再建を取り上げる
 7月14日付け日本経済新聞朝刊2面に「民主が財政計画案――国債30兆円未満に、公務員人件費2割削減」の記事。
 記事は、民主党が次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱にすえる財政健全化計画案について、政権奪取後の4年間で国家公務員の人件費を2割カットするなどの歳出削減策を実施し、17年度予算で34兆4千億円となった新規国債発行額を年30兆円未満に抑制する内容と報じる。三位一体改革では2兆8千億円の補助金削減と5兆5千億円の税源移譲を打ち出したとのこと。計画案は岡田克也代表の指示で、野田佳彦「次の内閣」財務相らがまとめており、14日の党「次の内閣」閣議で決定するとのこと。同党は「年内の衆院解散・総選挙の可能性が出てきた」(幹部)と判断して、小泉政権が発足当初公約に掲げながらも断念した国債発行の30兆円未満への抑制を盛り込むことで、財政再建への積極姿勢をアピールすると記事は伝える。最初の4年は歳出削減に力点を置き、一般会計の既存歳出を17兆円カットし、(1)公共事業費は国直轄の港湾、道路の事業費を3割減、(2)防衛費、中小企業対策費、文教科学関係費は1割減、などを段階的に実施し、社会保障費に歯止めをかけるため伸び率管理の検討も明記したとのこと。一方で少子化対策など独自政策を実現するため新たな歳出項目を10兆円追加し、社会保障費や国債利払い費の膨張も考慮すると歳出規模は今年度より2兆6千億円減る程度にとどまる計算とか。
提言・実践首長会が三位一体で提言
 共同は7月8日に「「改革やり直しも辞さず」 21世紀臨調の首長ら」を配信。
 記事は、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の「知事・市町村長連合会議」と、全国43の市町村長でつくる「提言・実践首長会」が8日、国・地方財政の三位一体改革について「政府が地方案をまったく無視するようなら、3兆円の税源移譲にこだわらず改革やり直しも辞さない」とする意見書をまとめたと報じる。3兆円の税源移譲に見合う補助金削減については、6000億円分が未決着で全国知事会が13日からの知事会議で1兆円分の削減案を決定、政府との交渉に入るが、会見した連合会議の座長の増田寛也岩手県知事は「昨年の反省から安易な妥協はしない。金額の問題ではなく中身にこだわる」とした上で、地方が反対している生活保護費の補助率引き下げには「あらゆる戦術を駆使しブロックする」と強調したとのこと。福島浩彦千葉県我孫子市長は「自治体運営を国と住民のどちらの意思でやるかの攻防だ」と訴えたとか。意見書では、義務教育費国庫負担金の一般財源化も強く主張しており、補助金の一般財源化により、地方が創意工夫を凝らして取り組んでいる具体的事例を挙げ、地方の改革の成果を紹介しているとの由。
増税を9割が覚悟
 7月10日付け日本経済新聞朝刊5面に「サラリーマン増税「実施覚悟」9割――歳出入改革「全体像」提示を(クイックサーベイ」〔編集委員 清水真人〕の記事。
 記事は、財務省主税局が珍しく低姿勢で「率直に反省している。我々も甘さがあった」と繰り返していると伝える。所得税の各種控除の見直し論などを盛り込んだ政府税制調査会の「論点整理」が「サラリーマン狙い撃ち増税」だと集中砲火を浴び、公表の3日後が東京都議会議員選挙の告示だったことから、自民党の武部勤幹事長が「なぜこんな時期に」と細川興一財務次官を電話で怒鳴りつけたとか。財務省としては、7月の異動期を前に、審議会にも一段落をつける日常業務感覚で進めており、地方選挙にすぎない都議選は念頭になかったとのこと。しかも控除の整理・縮小の具体案や実施時期には触れない中間的な「論点整理」にとどまるから、「こんな騒ぎは夢想だにしなかった」というのが、甘さを認める財務省幹部の述懐と記事は伝える。興味深いのは、日経調査では、所得税増税は「いずれ実施」と9割超が覚悟しているということ。小泉首相の「増税は後継に任せる」姿勢を容認する声は27%しかなく、抜本的な歳出削減策を前提としたうえで「具体的な増税方針の決定」か「増税メニューの提示」を求める意見が過半数を占めているとか。将来の増税は不可避だという鋭敏な意識の浸透がうかがえると記事は評する。
自民党の財政研究会が試案
 NHKは7月10日に「自民財政改革研 消費税で試案」を配信。
 記事は、財政再建について検討している自民党の「財政改革研究会」が、今年秋の中間報告のとりまとめに向けて、税収を増やすために消費税率を引き上げる場合は、国民の理解を得るため、福祉目的税化を明確にすることを検討してはどうか、とする試案をまとめたと報じる。それによると、税収を増やす具体策として、「消費税を中心とすることが適当ではないか」としたうえで、「税率の引き上げに国民の理解を得るため、『福祉目的税化』をより明確にしてはどうか」と指摘しているとのこと。また、医療と介護の社会保障給付について、経済成長を上回る伸びを示しているとして、この分野の歳出を減らす具体案のとりまとめを急ぐ必要があるとしているとか。さらに、経済の成長を促す政策も示す必要があるとしているとも。
医療費抑制へ交付金に連動する指標を導入
 7月10日付け日本経済新聞朝刊1面に「医療費圧縮へ県別計画、健診率など、8指標設定――厚労省方針、未達成なら補助金減」の記事。
 記事は、厚生労働省が医療費を抑えるため都道府県単位で様々な数値目標を盛り込んだ医療計画を作る方針を決めたと報じる。医療費の伸び率を管理する総額抑制ではなく、健康診断受診率など八つの個別指標を使い、その改善を通して圧縮するとのこと。達成できなければ国から都道府県に支給する交付金を減らし、政策の実効性を高めるとか。16年度に政府と国民が支出した国民医療費は約31兆円で、厚労省予測では37年度には69兆円に増えることになっており、政府の経済財政諮問会議が厚労省に総額抑制を求めている状況で、厚労省は全体の伸びを抑える政策は適切ではないと新手法を考えて、18年度の医療制度改革に盛り込むと記事は伝える。導入する指標は健康診断受診率、がん検診受診率、疾病自覚率、早期社会復帰率、地域連携支援率、地域医療カバー率、在宅支援率、死亡率の八つで、例えば、健康診断で血液や尿を調べれば糖尿病など生活習慣病の発症リスクが分かり、食生活の改善など早めの対策で発症者を減らせるとのこと。受診率が6割から9割に高まると生活習慣病発症者数は中長期的に2割減り、37年度に医療費を2兆8千億円圧縮できると厚労省は試算しているとか。
自民党の研究会が論点整理
 毎日は7月7日に「自民党:消費税の目的税化、盛り込む 財政再建へ論点整理−−財政改革研究会」〔谷川貴史〕を配信。
 記事は、自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨政調会長)が6日、歳出・歳入を一体的に改革する財政再建案の論点をまとめたと報じる。歳出削減の検討課題として、公的保険や生活保護の水準など社会保障費の見直しを掲げる一方、増収策としては消費税率の引き上げ・福祉目的税化などを盛り込んだとのこと。9月半ばに中間とりまとめを発表するとか。研究会は2月、柳沢伯夫政調会長代理の提案で発足し、政府の経済財政諮問会議に対抗し、党主導で財政改革を進めるのが狙いで、19年度までに財政改革に取り組み、2010年代初頭での基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指していると記事は伝える。歳出削減は社会保障、地方財政、人件費の3分野が柱で、具体的には▽公的保険に関する世代間の公平性確保、▽給付の伸びが大きい医療・介護分野の改革、▽地方財政で不適切な地方公務員給与や過剰な福利厚生の是正、などを検討するとのこと。一方、歳入面では消費税の福祉目的税化を明確にするほか、所得課税での控除見直し、特定財源を一時的に一般財源化することなどを議論するとか。研究会の顧問には党税制調査会の幹部も参加し、検討結果を予算編成や税制改正に反映させることを目指すと記事は締め括っている。