6月28日付け日本経済新聞朝刊2面の似顔絵付き囲み記事「選挙に響く」は、衆議院郵政特別委の山崎自民党筆頭理事が中井民主党筆頭理事との会談で、増税項目が並ぶ政府税制調査会の報告書について「ノーバッジの連中は能天気で困る」と話したと伝える。
そして、日経は28日に「財務相、政府税調報告書「サラリーマン増税と受け止め残念」」を配信し、谷垣禎一財務相が28日の閣議後の記者会見で、政府税制調査会(首相の諮問機関)がまとめた個人所得課税の報告書が「サラリーマン増税」などと受け取られたことについて「残念に思っている」と語り、「幅広い観点から議論してもらいたい」と述べたと報じる。財務相は報告書の位置付けについて「経済社会や家族のあり方の変化に対応した税制をどうつくるかの議論のたたき台」と改めて説明し、子育て支援のための税制優遇措置なども盛り込んだ点を強調して「サラリーマン増税」を意図していないことを訴えたと記事は伝える。