財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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24日の経財会議で公共投資予算について議論
 25日付け日本経済新聞朝刊5面に「公共投資、「2007年度以降も抑制を」、諮問会議で民間議員、国交・総務相は反論」の記事。
 記事は、政府の経済財政諮問会議が24日の会合で、中期的な公共投資のあり方についても議論し、民間議員が「重点強化期間」である17、18年度の後も、投資を抑えるよう主張したのに対し、臨時議員として会合に出席した北側一雄国土交通相が防災対策などの観点からの社会資本整備は必要と述べ、意見の隔たりが表面化したと報じる。諮問会議は18年度の公共投資について、予算削減の継続で基本合意しており、19年度以降についても民間議員は重点投資する分野に限って予算を使うべきだと強調し、公共投資の規模を中長期的に管理したり、予算の使い方も今までより厳しく評価したりするよう求めたとのこと。一方、国交相は防災に対するリスクなどを示したうえで「今後は公共事業予算の削減を行う状況ではない」と主張し、政府内で継続削減への見方が分かれたと記事は伝える。消防庁を所管する麻生太郎総務相は社会の安心・安全を高めるため、災害情報網などの整備が重要と指摘したとか。
財制審の18年度予算建議の方向
 朝日は23日に「ODA、公共投資は「削減」 財政審の意見書骨格固まる」を配信。
 記事は、財政制度等審議会が、国連安全保障理事会の常任理事国入りをにらんで外務省が来年度予算での増額を目指す政府の途上国援助(ODA)について、一般会計では抑制・削減を提言する方針を固め、当初予算ベースで7年続けて減らしている公共投資関係費についても削減の必要性を打ち出すと報じる。6月上旬にまとめる意見書に盛り込むとか。同審議会の西室泰三分科会長(東芝会長)が、ODAについて「アフリカ向けを2倍にするという小泉総理の発言などもあるが、野放しに増やしていいという話にはならない」と強調しつつ、円借款などを活用したODAの「総額」については、相変わらず踏み込まなかったと記事は伝える。公務員の人件費についても検討し、国家公務員については特別会計を含めると5年連続で減っているが、「(政府からは切り離された)独立行政法人の人件費にも税金が投入されている」との指摘が出たとか。地方公務員についても「給与や処遇の現状は納税者の目からしっかりとみるべきだ」など、一層の見直し・抑制を求める意見が相次いだとのこと。公務員の人件費については、24日の経済財政諮問会議でも検討される予定で、財政審のメンバーでもある本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員が、国と地方を含む総合的な検討体制を設けるなど新たな提言を行う方針と記事は伝える。その他の分野でも、小・中学校教科書の無償給付制度の見直しや在日米軍駐留経費(思いやり予算)の見直し、治安対策での民間委託の活用推進など、歳出抑制策を盛り込むとか。
新規発行抑制を説く毎日
 毎日は5月23日の社説「国債格付け 借金減らしの好機が来た」で、18年度予算編成では国民が納得できるものとして歳出の徹底的な見直しを示すべきで、国有財産の売却なども地道にやっていき、同時に、このところ好調な税収の増加分をすべて国債の返済資金や国債発行減に回すことが、国際的に評価されるためにも重要だと説いている。そして、NTT無利子貸付制度について「愚策」と断じ、今回、日本郵政公社の民営化法案では持ち株会社の株式のうち3分の2は国債整理基金特別会計が保有し、売却益や配当は国債の償還資金に充当することになっており、また、完全民営化後も政府が保有しつづける残り3分の1は一般会計が保有し、配当を毎年度の予算編成に役立てる方針であることについて、この際、発想を変えて政府保有のNTT株を含めて、すべてを国債発行を抑制するために充当するという基本を明確にしておく必要があると説く。国の財政は15年度、16年度と2年度連続で税収が当初見通しを上回り、その分、新規国債発行額は抑えられており、17年度も同様の期待が持たれていて、新規発行額を毎年確実に減らし、償却を進めて残高を頭打ちに持っていくことが大事と説いている。
与党参院幹事長が消費税は2桁
 毎日は5月20日に「片山参院幹事長:消費税上げ、「2けたは不可欠」の見通し」を配信。
 記事は、自民党の片山虎之助参院幹事長が20日に岡山市内で講演し、税制改革について「一番大きな問題は消費税だ。中途半端な上げ方では持たない。2けたまでいかざるを得ない」との見通しを示したと報じる。一方で「徹底的な行財政改革で、今までの無駄を思い切って見直さなければ国民の理解は得られない」とも語ったとか。

 そろそろ、アドバルーンが上がってきた。
ノビシロのある国はいいが
 20日付け日経金融新聞9面に「フィリピン財政黒字に――4月、4年ぶり、徴税強化奏功」〔マニラ=石沢将門〕の記事。
 記事は、フィリピン財務省が19日、4月の財政収支が33億ペソ(約66億円)と4年ぶりの黒字に転じたと発表したと報じる。記事は、プリシマ財務相が2月の就任以来取り組んできた徴税強化の効果が表れてきたためで、徴税の手を緩めなければ財政赤字の大幅な削減も可能になりそうだと評する。同財務相は就任直後に「税収を増やせなければ辞任する覚悟だ」と発言し、徴税の強化による財政赤字の削減を最重要課題に位置付け、これを受けて内国歳入庁が高額所得者の収入を細かくチェックして有名歌手などを相次いで脱税容疑で告発しているとのこと。7月には石油関連製品を付加価値税(VAT)の課税対象に加え、今年だけで300億ペソの追加税収を見込んでいるとか。

 徴税強化で月間収支が黒字に転じるノビシロがあるというのはうらやましいし、付加価値税に対象外があるというのもうらやましい。
50%上限は生きているようだ
 NHKちは18日に「財政再建策 財務相 “消費・所得税の増税”論 国民負担避けれ」を配信。
 記事は、谷垣財務大臣が17日に収録されたNHKの討論番組で、財政再建を進めるためには、増え続ける社会保障費を抑制するとともに、消費税と所得税の増税も含め、国民に負担を求めることが避けられないという認識を改めて強調したと報じる。この中で、谷垣財務大臣は国の歳出の4分の1を占め財政再建の大きな課題になっている社会保障費について「これまでの制度は身の丈よりも大きなものになっており、持続可能なものにする必要がある」と述べ、制度を維持していくためにも、社会保障費の抑制が欠かせないという認識を示したとのこと。その上で「公務員給与の削減をはじめ、さらに歳出を削る必要はあるが、厳しい財政状況を考えれば今後は所得税と消費税の増税の議論は避けて通れない」と述べ、財政再建に向けて国民に負担を求めることが避けられないという考えを改めて強調したとか。大臣は、また、現在、35%程度となっている国民所得に対する税金と社会保障費の割合である「国民負担率」について、国民の負担を増やすにしても、50%程度までに抑えるべきだという認識を示したと記事は伝える。

 特段、目新しいものはなさそう。
地財計画を過剰計上とする根拠は何なのか
 18日付け日本経済新聞朝刊5面に「地財計画額、過剰計上、解消求める――諮問会議、民間議員が提言へ」の記事。
 記事は、政府の経済財政諮問会議の民間議員が国と地方の税財政改革などを議論する18日の会合で示す提言について、投資的経費の計画額が実績を約5兆円上回っている地方財政計画の乖離の解消を来年度予算編成で求めるのが柱と報じる。記事は、地財計画の計画額の過剰計上が指摘されている、と伝えるが、図書館経費が積算どおりに使われていないということはあるかもしれないが、それは図書館の水準は低くても良いという自治体の意思決定によるものと見るべきであって、図書館経費の見積もりが過大ということではないと思う。
財制審で3案を検討
 16日付け日本経済新聞朝刊3面に掲載された「財政収支10年後に均衡させるには、消費税12%軸に――財制審、3案を提示へ」は、財政制度等審議会が16日に、国の基礎的財政収支を10年後に均衡させるための方策として、「歳出を3割カットする」「消費税率を19%に上げ歳出規模は維持する」「消費税率は12%前後とし歳出削減と組み合わせる」――の三案を提示すると報じる。財政収支均衡策は政府が6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や、消費税率上げの論議などをにらんでまとめたもので、財務省は消費税率の12%前後への引き上げと歳出削減を組み合わせる案を軸に政府内の調整を進めたい考えだが、道筋は不透明と記事は伝える。財制審の西室泰三財政制度分科会長は日本経済新聞の取材に対し、18年度予算編成に向けて、「公共事業費の削減率は現在の3%よりも、もっと増やさなければいけない」と語ったとか。地方交付税も「地方の無駄遣いがはっきりしてくると、いま渡している分を丸渡ししていいのかとなる」と述べ、減額が必要との考えをにじませたとか。

 妥協案を落としどころとしたいのだろうが、うまくいくのだろうか。12とか19とか芸が細かい。
民主党も再建ビジョン作り
 15日付け日本経済新聞朝刊2面に「民主も再建ビジョン、歳出、3年内に10兆円削減――特別会計の一部廃止どで」の記事。
 記事は、民主党の岡田克也代表が、財政再建をテーマにした政権ビジョンづくりに着手したと報じる。政権奪取後3年内に一般会計ベースで10兆円の歳出を削減する目標を設定し、予算査定の甘さが指摘される特別会計の一部廃止、国家公務員人件費の削減などを進め、増税色を抑えながら歳出全体を抑え込む構想とのこと。小泉純一郎首相の歳出改革路線の手ぬるさを批判する狙いで、7月をめどに公表するとか。ビジョンは次期衆院選の政権公約(マニフェスト)にも盛り込み、政策面での新たな争点にする意向で、10兆円の歳出削減は「最初の3年」という期間を設定し、4年目以降、歳出削減を続けるか増税路線に転じるか国民に問う形を想定しているとのこと。

 政治の場での議論の土俵がやっと出来つつある。結構なことだ。
総務省が各自治体の財政数値をHPで提供
 毎日は9日に「<総務省>自治体の4財政指標を公開 HPで」〔堀井恵里子〕を配信。
 記事は、総務省が自治体財政の硬直性を示す経常収支比率や、財源にどの程度余裕があるかを示す財政力指数など、都道府県と市町村の四つの財政指標の公開を、同省ホームページで始めたと報じる。住民が自分の住む都道府県や市町村の財政状況を他の自治体と一目で比較できるようにすることで「健全財政」の監視とする狙いがあるとのこと。15年度の財政指標を先月から掲載しており、数値が高いほど財政が硬直していることを示す経常収支比率の場合、都道府県の平均は90.8で、岐阜県が81.8で最も低く、逆に大阪府が101.1でもっとも高いとか。市町村の指標は都道府県ごとにまとめられ、近隣市町村や同規模の人口の市町村と比較可能で、県内平均と全国平均も出されており、自分の住む自治体の財政力が把握できるとか。総務省財務調査課は「各自治体が歳出削減に取り組むうえで他団体との比較は有益」と活用を呼びかけていると記事は伝える。

 決算カードのことなのかな。

公表資料:決算カード