財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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25年度の臨財債と交付税
 iJAMPが2月4日に配信した「臨財債配分、新方式に完全移行=13年度地財対策で説明会―総務省」は、総務省が、25年度の地方財政対策について、都道府県や政令市の担当者に向けた説明会を開き、臨時財政対策債(赤字地方債)の配分に関して自治財政局が、人口を基礎に全自治体に発行可能額を割り振る方式が、財政力の弱い自治体に配慮した財源不足額を基礎とした方式に完全移行することなどを説明したと報じる。臨財債の配分方式は、23年度から3年間かけ段階的に移行を進めてきており、財源不足方式への完全移行により、不交付団体に配分されていた臨財債は全額、交付団体に配分され、これにより交付団体への臨財債の発行可能額が増え、道府県が前年度比1.4%増の3兆8470億円程度、市町村が1.1%増の2兆3662億円程度となるとか。また、大詰めを迎える自治体の予算編成に配慮し、普通交付税額の推計値を提示し、25年度の基準財政需要額の参考伸び率(臨時財政対策債に一部振り替え前)として、個別算定経費(公債費、事業費補正を除く)のうち道府県分は12年度算定比2.0%の減、市町村分は0.5%の減としたとのこと。地方公務員給与の削減に伴い、新たに地方財政計画の歳出に設けられる特別枠「地域の元気づくり事業費」(計3000億円)について、算定額は道府県分が1950億円程度、市町村分は1050億円程度と試算しており、配分方法は原則として、24年度の国と地方の公務員給与を比べたラスパイレス指数、定員管理調査結果の職員数削減率を使って計算し、人件費削減の実績を反映させるとか。ただ、これまでの人件費削減努力にも配慮し、24年度のラスパイレス指数が100以下の自治体の場合、20〜24年度という直近5年間のラスパイレス指数の平均値と比べて小さい方で代替するとの由。100を超える自治体には、こうした代替措置はないとか。
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