財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財政審の25年度予算編成への意見は11月末
 iJAMPが11月12日に配信した「財政審、大詰め近づく=財務省」は、25年度予算編成に向けた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の議論が大詰めに近づいており、先週の財政制度分科会では、公共事業と農林水産関係予算が議題に取り上げられ、人口減少が進む中でのインフラ整備の在り方や、民主党の看板政策である戸別所得補償などについて意見を交わしたと報じる。公共事業をめぐっては、21年の政権交代以降、予算額の大幅削減が続いているが、25年度予算も各府省からの概算要求総額が大きく膨らんでおり、政策的経費を中期財政フレームで定めた「71兆円以下」に抑えるためには、もう一段の削減は避けられない情勢とか。与野党内には、防災・減災対策を強化する観点から公共事業増を求める意見もあるが、財政審の場では、「(公共事業を)削り過ぎているのではないかという批判は頂かなかった」(財務省幹部)ことから、縮減路線の変更はなさそうと記事は伝える。財政審は今後、「あと3回プラスアルファ」(別の幹部)の会合を経て、11月末に意見取りまとめを行う予定で、これまでの会合では公共事業だけでなく生活保護や地方交付税にも切り込む姿勢を示しており、11月末にはこれらの予算縮減に向けて、厳しいメッセージを出すことになりそうと記事は説く。
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