財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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23年度普通会計決算
 日経サイトが10月8日に掲出した「「借金危険水域」自治体4割減 11年度総務省調べ」は、地方債の発行に都道府県の許可がいる「借金危険水域」の市町村が23年度決算で107団体と、22年度に比べて4割弱減ったと報じる。各自治体が地方債の繰り上げ償還や新規発行の抑制を進めたことで、地方債の残高が減少傾向にあるためであり、北海道夕張市の財政破綻の後、市町村でも経費削減などの取り組みが進み、少しずつ財政状況が改善してきたと記事は評する。総務省が23年度の自治体決算をもとにまとめたもので、地方税や普通交付税などの財源のうち、地方債の償還などにあてられた比率を示す「実質公債費比率」について、18%を上回る団体が22年度決算よりも62団体減っていたとのこと。地方債の制度では、この比率が18%以上の市町村は地方債の発行に都道府県知事の許可が必要になり、これは、借金が膨らんで財政に余裕がなくなるのを防ぐための措置で、借金が危険水域にある自治体が減ったのを受け、市町村全体の実質公債費比率も23年度は9.9%と、22年度と比べて0.6ポイント下がっているとか。23年度末の地方債残高は22年度末比0.7%減の54兆8000億円となっていて、4年前の19年に比べると2兆円減っているとのこと。 公表資料:平成23年度市町村普通会計決算の概要(速報)
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