財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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大阪市が扶養義務者の勤務先や収入に関する聞き取り調査
 MSN産経ニュースが6月30日に掲出した「扶養義務者を全件調査へ 橋下市長方針「生活保護は広域行政で」」は、大阪市の橋下徹市長が29日、大阪府東大阪市などで市職員の親族が生活保護を受給していた問題を受け、大阪市内の全受給世帯(約11万8千世帯)に対し、扶養義務者の勤務先や収入に関する聞き取り調査を行うことを明らかにしたと報じる。7月上旬に始めるが、担当者に負担をかけないよう受給者との定期面談などを利用するため、調査期間は半年程度にわたる見通しとか。橋下市長は当初、市職員に親族の受給者の有無を聞き取り調査する考えを示したものの、方針転換したもので、「公務員は職が安定しているし収入も高水準。なぜサポートできないのかと考えるのが市民の率直な感覚だ」と述べる一方、「生活保護の適正化につながるような調査をやらなければ意味がない」と指摘し、公務員に限らず、経済力がある扶養義務者をピックアップし、改めて扶養の可否を照会するとのこと。また、橋下市長は「大阪市で生活保護を受けている人は他都市からの流入もあり、もっと広域で考えないといけない」とし、大阪都構想実現後は、少なくとも財源負担は広域自治体の大阪都で担うべきだとの考えを示したとか。指定都市市長会が生活保護費の全額国庫負担を求めていることについては「自治体の受給認定業務がいいかげんになる」と否定的見解を示したものの、「(主張するなら)業務も国に返上したらいい」とも述べたとか。
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