財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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地方自治体の財政再建は2025年までがチャンス
 J−CASTニュースが6月7日に掲出した「「地方自治体の財政再建」は2025年までがラストチャンスだ」〔大庫直樹〕は、筆者が大阪府の歳出、歳入をどこまで人口と結び付けられるかトライした経験から、過去の履歴をとってみると、歳入は法人税の動向次第で大きくぶれるので、なかなか予想できるとは言い難かったが、歳出はあまり大きなブレは見つからず、歳出費目ごとに受益者を大まかに決めて、過去の1人当たりの費用実績から推測したところ、兆円単位の歳出なので100億円単位のブレを気にしなければ、将来の必要歳出もかなり予想できそうと説く。そうしたシミュレーションをしてみると、自治体にとって意外な事実が発見でき、実は、年少人口がこれから急激に減少していくことは、歳出もその分急速に減少していくことを意味していると説く。学齢になれば全員が学校に通うので、教育費は必ずかかり、一方、福祉や医療費は、老齢だからといって全員に発生するわけではなく、後期高齢者医療費のように、国の負担割合が多いこともあって、自治体では高齢者の増加が極端な歳出増にはつながらないとの由。60代くらいの世代は消費性向もそれなりにあるし、税収にも貢献するわけで、財務面だけから自治体戦略を立てるのなら、高齢者に魅力のある都市づくりを進めていくことも選択肢になりうるとか。壮年中心の都市戦略かどうかは別にしても、シミュレーション結果からは、これから10年くらいの間、自治体の財政が少しだけよくなりそうな気配があることが重要で、年少人口が急激に減り、その割には高齢者の人口が少なく、今と同じ受益者あたりの費用なら、歳出が減る可能性もあるとか。逆に、この10年を逃してしまうと、いくら年少人口が減るといってもゼロにはならないから、その減少傾向は横ばいに方向になり、その一方で、高齢者は生産労働人口の定年で、しばらくの間は増え続け、また、高度成長期に建設した道路、橋梁、建物の老朽化は進み、大量の更新需要が生まれるとのこと。結果として、財政的にほんのちょっと薄日が射すこの10年を逃してしまうと、ますます自治体の財政立て直しは難しくなり、「自治体の再生」は2025年までがラストチャンスと筆者は説く。
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