財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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青森県の市町村が県市町村税滞納整理機構を設置
 朝日サイト青森ページが5月15日に掲出した「「税金Gメン」見参 36市町村がタッグ」〔長野剛〕は、全国でも最悪レベルにある市町村税の滞納を是正しようと、青森県内36市町村が合同で今春、県市町村税滞納整理機構を立ち上げたと報じる。県内の市町村税の徴収率は一昨年度、90・2%で、約1割の税金が納められておらず、住民負担の公平化の観点から、徴収率向上は喫緊の課題となっており、トップ以下10人が、市町村から焦げ付いた税の徴収権の移管を受け、取り立てるとのこと。手数料は移管1件につき千円と、徴収できた場合は徴収額の10%を市町村からもらい受けるとのこと。従来も市町村がつくる総合事務組合に税の徴収を行う部署はあったが、機構として独立性を高め、人員も増強したとの由。従来との最大の違いは、自ら徴収権を持つことで、滞納者から資産を押収する強制手段に出る時も、逐次市町村に問い合わせず、自らの判断で行うようになるとか。メンバーにはこの道のベテランも招いており、機構専門員の一人は今春、42年務めた県庁を退職したが、うち30年以上を徴収に費やしており、かつて、豪華マンションに住む滞納者が競走馬の馬主であることを突き止め、馬主収入を差し押さえたことは、県内税務関係者の間では有名とか。「素早く動いて現場を見る。これが見えない収入・資産を調べる基本」と語り、仕事の基本は、滞納者の全収入・資産を把握することとし、長年の勘を若手に伝える役目も担うとか。県内の市町村税徴収率は最新の順位である21年、全国42位の90・1%で、全国平均を上回る徴収率で22位だった11年から、順位は下落の一途をたどっているとのこと。古村美鶴機構長によると、滞納増加の理由は景気の悪化による収入の激減などで支払い能力のない人もおり、支払えない人を見極め、税の対象から外すことも仕事の一環とか。市町村は昨年度の決算が決まる初夏にあわせ、滞納状況をまとめ、機構に徴収を委託する予定で、本格稼働は夏からになると記事は伝える。
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