財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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独法も職員給与削減へ
 MSN産経ニュースが5月11日に掲出した「独立行政法人などの職員給与削減へ 政府が年700億円の財源捻出」は、政府が11日、国家公務員給与の削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めたと報じる。国が各機関に支出している運営費などを減額して、年間700億円の財源を捻出し、東日本大震災の復興に充てる見込みとか。安住淳財務相が同日の閣議後会見で明らかにしたもので、政府は独法や国立大、特殊法人に対し、人件費の削減に向けて労使交渉を急ぐよう要請し、国からの運営費や交付金で人件費がまかなわれている法人については、国家公務員と同率の給与削減額を算定して、予算編成で減額する方針とのこと。国家公務員に関しては、2月に給与を平均7・8%削減する臨時特例法案が成立しており、平成26年3月末まで2年間の時限立法で、総額5530億円を復興財源に充てることになっていて、政府としては、消費税増税を控え、“身を切る”姿勢を国民に示す狙いもあるとみられると記事は伝える。地方公務員などは対象外だが、安住財務相は「国や独法が行っていることをみて対応してほしい」と同様の人件費削減に期待を示したとか。
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