財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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橋本旋風が消費税率アップに貢献
 ZAKZAKが3月19日に掲出した「次期衆院選“マル秘調査”の衝撃中身!橋下新党が近畿で8割独占」は、岡田克也副総理が、消費税増税法案成立のため、自民党幹部に民主、自民両党の大連立を打診していたことが、永田町を騒がせており、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続く与野党接触の背景には、増税法案に徹底抗戦する小沢一郎元代表のグループへの牽制があるが、2大政党が警戒すべきはそれだけではなく、次期衆院選で、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が近畿地区で8割近い議席を独占するという衝撃的な選挙情勢調査も存在すると伝える。記事は、谷垣氏の思惑は、《消費税増税には賛成だが、党内には早期解散論が根強く、総裁続投を考えると大連立は簡単ではない》というものであり、小沢氏らの思惑は《早期解散では若手が多いグループが壊滅状態になる。増税法案成立による早期解散や、大連立での『小沢切り』を阻止して、民主党の主導権を握りたい》と読む。野田、岡田両氏としては、衆参ねじれのなか、増税法案を「不退転の決意」で進めるため、「小沢切り」も視野に入れて自民党との連携を模索したとみられるが、極秘会談や大連立打診の情報が漏れたことで、自民党や小沢グループの硬化を招きそうと記事は評する。そして、某政党がひそかに、近畿地区2府4県の小選挙区(48選挙区)と、比例代表(29議席)の調査をしたところ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が全体の8割近い60議席を獲得したという結果が出ており、関係者によると、同調査で民主党は、藤村修官房長官(大阪7区)や、樽床伸二幹事長代行(同12区)らが落選し、自民党も、選挙に強いといわれる二階俊博元経産相(和歌山3区)が議席を失い、公明党も「維新との選挙協力がなければ全滅」だったとか。あくまで、近畿地区の結果だが、報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待は高く、読売新聞が19日報じた世論調査(近畿対象)では、維新の国政進出に63%が「期待する」と返答し、衆院比例近畿ブロックでの投票先としても、維新が24%で、自民党(18%)や民主党(10%)を大きく引き離しており、これで、民主、自民両党は早期解散に打って出られるのかについて、政治評論家の小林吉弥氏の言として「表向きの発言とは違って、既成政党側は本音では早期解散は望んでいない」「民主党は早期解散すると、やっと手にした政権を失いかねない。自民党もいま選挙をやって勝てる自信はない。橋下氏への追い風がどうなるかを見極めないと、とても選挙はできない。野田首相の『増税法案を絶対成立させる』『法案成立を阻止されれば衆院解散・総選挙に打って出る』という姿勢がブレなければ、条件をすり合わせることで法案は通るはず。実は、永田町は『野田ペース』になっており、年内の解散衆院選は遠のいたのではないか」と伝える。
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