財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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地方財政の経常収支比率はやや改善
 読売オンラインが3月16日に掲出した「地方税など減少、自治体の歳入8542億円減」は、政府が16日午前の閣議で、22年度の地方自治体の決算状況をまとめた「地方財政白書」を決定しており、これによると、歳入総額は地方交付税や地方債などが増加した一方、地方税などの減少で97兆5115億円(前年度比8542億円減)、歳出総額は普通建設事業費などの減少で94兆7750億円(同1兆3314億円減)で、ともに減少したと報じる。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は、人件費の減少(同4394億円減)などの影響で、過去最も硬直化が進んだ21年度と比べ3・3ポイント減の90・5%と改善したが、依然として高い水準にあるとのこと。
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