財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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バス事業の破綻に他の会計は巻き込ませず
 MSN産経ニュースが23年12月16日に掲出した「橋下氏、バス事業倒産「やむを得ない」 土地信託破綻276億円賠償判決で」は、大阪市交通局のバス車庫跡地を利用した商業施設「オスカードリーム」(同市住之江区)の土地信託事業をめぐり、市に約276億円の賠償を命じた大阪地裁判決について、橋下徹次期大阪市長は15日、賠償支払いのため、地下鉄事業の黒字でバス事業の赤字を補填する処理は認めず、バス事業が「倒産という事態になったとしてもやむを得ない」と容認する考えを明らかにしたと報じる。また、控訴について橋下氏は「最終決定は(就任日の)19日に判断するが、基本的にはする方向」としたとのこと。市内で報道陣に述べたもので、橋下氏は「普通の企業なら倒産。地下鉄から補填したり、貸し付けを受けるなんて(市交通局が)言っているので、それは全部だめだと言いました。全部バス会計で処理しろと言っている」と語ったとか。ただ、「まずは1回リセットして、もし本当に、公が金を入れなければいけないのであれば、真正面から(バス事業に)金を入れて、ということにします」とも発言したとか。市交通局によると、平成22年度決算で地下鉄事業は8年連続の黒字となり、公営地下鉄としては全国で初めて累積赤字を解消したが、一方で、バス事業は20年連続の赤字となり、22年度は地下鉄事業からバス事業に約30億円を繰り出しているとのこと。
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