財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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大震災のために再建論議がかすんでいる

 毎日jpが4月27日に掲出した「税と社会保障:集中検討会議、きょう再開 給付抑制、焦点に 医療、財政再建…配分は」〔鈴木直、谷川貴史〕は、東日本大震災で中断していた、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議(議長・菅直人首相)が27日に議論を再開するが、「復興経費は10兆円を超えることが確実」との予測を前に、震災以前に聞かれた「社会保障の機能強化」との声は影を潜め、議論の基調は「給付費抑制」へと傾きつつあると報じる。国家財政のさらなる悪化も予想される中、限りある財源を復興、社会保障、財政再建にどう配分するのかを巡っても政府は難しい選択を迫られていると記事は評する。地震発生から2週間後の3月26日に、財政再建に執念を燃やす与謝野馨経済財政担当相が非公式会合を再開し、財務、経済産業など5省からヒアリングを実施したが、各省は医療費や介護費の自己負担増、年金の支給開始年齢引き上げなど、次々と社会保障削減案を提示し、細川律夫厚生労働相不在の中で進む議論を聞いていた厚労省幹部は「震災前後で空気ががらっと変わった」とため息をついたとか。震災前、検討会議の議論は「社会保障の機能強化」を旗印とするものが目立っており、政府の本音、消費税増税の実現には「社会保障目的税」化することが最も国民の理解を得られると踏んでのことだったが、震災後は一変し、検討会議の委員からも「社会保障に向けられる財源は厳しくなっており、重点化、効率化が一層大事になる」(吉川洋東大大学院教授)といった意見が強まり始めたとのこと。中でも風当たりが強いのが医療分野で、厚労省は当初、一体改革を通じ、市町村の国民健康保険(国保)の財政基盤強化や、65〜74歳の医療費への年間4000億円程度の税金投入を検討しており、この背景には、とりわけ加入者の4割が無職の国保が21年度で実質赤字が2633億円に上っていて、「ほころびが広がれば国民皆保険が崩れかねない」(保険局幹部)との危機感があるとの由。しかし震災後、こうした巨額の財源を要する議論は、「医療の効率化」を求める声に押されており、厚労省も年金改革では、自ら高所得者の基礎年金減額案を提示せざるを得なくなっているとか。集中検討会議は、5月に社会保障改革案をまとめ、必要な財源の規模を示す予定であり、これを受け、政府税制調査会(会長・野田佳彦財務相)が税制の抜本改革を議論し、6月中の一体改革の政府案作りを目指しているが、東日本大震災により、総額で10兆円以上と見込まれる復興予算の財源確保策として臨時国債「復興再生債」(仮称)を発行し、将来の増税で返済する考えを政府・与党が示したために、状況が大きく変わっているとか。少子高齢化に伴って、毎年1兆円超増え続ける社会保障費を賄うには、「最低でも5%の消費税増税が必要」(財務省幹部)との見方が根強いが、これに復興債返済のための増税が加われば、国民負担は一気に膨らみ、与党内の一部から出ている反発が一層高まりかねず、このため、政府内では「消費税増税分を社会保障費に充てる」との一体改革の当初方針を転換し、「増税分は3年程度は復興に使い、その後、社会保障に回す」案も浮上しているとのこと。さらに、震災や原発事故の被害の大きさから、増税そのものへの抵抗が与党内で強まるのも必至であり、一体改革論議は再開するものの、「国民や政治家の関心は復興に集中していて、『マッチング』して考えられる環境にない。社会保障費の財源確保が置き去りにされるのでは」(財務省幹部)との懸念も出ていると記事は伝える。

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