財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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公務員給与5%カットの方針

 時事通信が3月30日に配信した「公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主」は、東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していると報じる。23年度で約1500億円を捻出するもので、人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断したと記事は伝える。同日成立した23年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円で、6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む23年度第1次補正予算案の財源に充てるとの由。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出するとか。

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