財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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国会議員が歳費を4割カット

 毎日新聞が3月29日に配信した「<東日本大震災>国会議員歳費4割削減 半年計300万円、民自公幹事長同意」〔岡崎大輔〕は、民主、自民、公明3党の幹事長が28日、国会内で会談し、東日本大震災を受け、国会議員歳費を半年間、1人当たり毎月50万円、計300万円を削減することで合意したと報じる。震災対応で多額の財政出動が見込まれるなか、国会議員も身を切る必要があると判断したもので、削減額は、国会議員の歳費月額129万4000円の4割近くに当たると記事は伝える。3党は共同で国会議員歳費・旅費・手当法改正案をまとめ、他党にも協力を呼びかけて年度内の成立を目指すとか。削減額は衆参両院で約22億円になり、全額を被災地対策に充てるとのこと。共産党の市田忠義書記局長は同日の記者会見で「歳費カットはいいことだ」と法案に賛成する考えを示した上で、共産党が交付申請していない「年間320億円の政党助成金も、当然返上すべきだ」と指摘したとか。

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