財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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所得税増税案が財務省で浮上

 時事通信が3月23日に掲出した「難航必至の復興財源確保=所得増税案も浮上―政府・与党」は、東日本大震災の復興財源の確保について、政府・与党が子ども手当などマニフェスト(政権公約)施策の一部撤回に踏み切る方針だが、それだけでは「10兆円規模」(民主党幹部)ともされる必要額に遠く及ばず、新規国債の大量発行による財政の一段の悪化を避けるため、所得増税など時限的な特別増税案も浮上していると報じる。政府・与党は復興のため複数回にわたる補正予算の編成を検討するが、4月中にもがれき撤去や仮設住宅の建設など災害支援を中心とした23年度第1次補正予算案を編成し、その後、港湾や道路などの復旧を含めた本格的な補正予算を組むとのこと。財源に充てるため、23年度予算案で2兆2000億円を計上した子ども手当の見直しが検討されているが、3歳未満への7000円の上積みを撤回しても2000億円が浮くだけであり、子ども手当を撤回して自公政権下の児童手当に戻せば、約1兆8000億円を復興財源に回せるものの、「所得税・住民税の年少扶養控除を廃止したため、多くの世帯が実質負担増となってしまう」(政府関係者)という問題があるとか。さらにマニフェスト施策では高速道路無料化(予算額1200億円)が中止の方向だが、高校無償化(同4000億円)や農家の戸別所得補償(同6000億円)の見直しには政府・与党内に慎重意見が強いとのこと。一方、財務省は財源確保のため国債発行に踏み切る際は、その償還財源として所得税など特別増税が必要とみており、震災による景気減速が懸念される中での増税には各方面での反発が予想されるものの、財政規律を守るためには避けられないとしていると記事は伝える。

 産経新聞が3月22日に掲出した「震災復興 年金財源転用も検討」は、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成23年度補正予算をめぐって、民主党が高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出しており、政府も基礎年金の国庫負担割合(現行2分の1)維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約4・5兆円の財源を確保できる計算と報じる。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっていると記事は伝える。高速道路の新料金は4月1日から、普通車で自動料金収受システム(ETC)搭載の場合が平日上限2千円、休日上限1千円などとする予定で、財源は自民党政権時代に確保した予算3兆円の残り分2兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向とか。一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示すと記事は伝えるが、愚策。政府は基礎年金の2分の1を国が賄う方式を維持するため、23年度予算案に約2・5兆円を計上しており、財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討するというが、もともとは国鉄再建のために一般会計が国鉄債務を24兆円引き受けた残額であり、債務返済に充当するのが当然のはず。今回の震災の被害額は阪神大震災の約10兆円を大きく上回るのは確実であり、このため、民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策の撤回も辞さない構えで、自民党内では時限的な増税案も浮上していると記事は伝えるが。不公平な義援金頼みより、義捐金を控除対象にした上で、増税で対処するのが筋のはず。財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定しており、与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も議論されているというが、日銀引き受けが亡国の策であることは論を待たない

 毎日新聞が3月22日に掲出した「<東日本大震災>復興財源、前途多難…「10兆円以上必要」
」〔谷川貴史、坂井隆之〕は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、政府・与党が23年度補正予算案の検討を急ぐ構えだが、95年の阪神大震災発生時に3度の補正予算で計約3.2兆円の震災関係費が計上されたのに比べ、今回は被害の大きさから更に巨額の費用が必要になる見通しと報じる。野田佳彦財務相は22日の参院予算委員会の答弁で、「補正予算は早晩組まなければならない。財源の問題を含め与野党で議論させていただきたい」と野党の協力を得ながら早期の補正予算成立を目指す姿勢を示したとか。11日の震災発生後、政府は当面必要となる費用を予備費で賄っており、22年度予算の予備費の残額2038億円のうち約360億円の支出を決めており、23年度予算が成立すれば新たに1兆1600億円の予備費の活用が可能になるが、今後の被災地の復興に必要となる金額には遠く及ばず、補正予算による財政支出が不可欠な状況と記事は伝える。東日本大震災は、阪神大震災と比べ被害が広範囲に及び、民間金融機関などは被害額は阪神の10兆円を大きく上回ると予測していて、更に福島第1原子力発電所事故による放射性物質の放出もあり、被害は長期化する恐れもあり、玄葉光一郎国家戦略担当相は22日の閣議後会見で「被害の全貌が簡単には明らかにならず、(補正予算は)3回、4回になるかもしれない」との見方を示したとのこと。阪神大震災では発生から約1カ月半後に、被災者向けの住宅整備費やがれき処理費など1兆223億円を盛り込んだ6年度第2次補正予算が成立し、翌7年度には2度の補正予算編成で、阪神高速道路の施設復旧費や住宅の追加供給など計2.2兆円を計上しているが、今回は被災規模が大きいため、「10兆、20兆円が必要になる」との声が与野党内から出ているとの由。だが、財源の確保は難航が必至であり、阪神大震災当時に206兆円(6年度末)だった国債残高は、22年度末で3倍以上の642兆円まで膨張する見通しで、10兆円を超える経済対策の財源のほとんどを借金に頼れば、「震災による経済力の低下と相まって、日本の財政への不安が一気に高まりかねない」(財務省幹部)との懸念があるとか。このため、借金に頼らない財源確保策が検討されており、その一つが今国会で審議中の23年度予算を、成立後に組み替える案で、政府は「ベストの予算を作ったつもりだが、震災で状況が変わった」(野田財務相)として、23年度予算案に盛り込まれた3歳未満の子ども手当の上積み(約2100億円)や、高速道路無料化の社会実験(約1200億円)などの予算を見直すことを検討しているとか。ただ、小幅な組み替えにとどまれば、財源の確保は数千億円規模にとどまり、必要額には遠く及ばず、自民党は、高校無償化(23年度予算額約4000億円)や農業の戸別所得補償(同約6000億円)を含めたマニフェスト関連政策の撤回を求めているとのこと。大幅に予算を組み替えることができても、財源は足りない可能性が高く、このため、自民党の谷垣禎一総裁は時限立法による増税に言及し、与野党間では、利子がつかないが税の優遇措置が受けられる無利子国債の発行や、運用益を復興に充てる復興基金を創設する案も浮上しているとか。しかし、国民に負担を強いる増税案に対しては与野党ともに反発が強いなど、それぞれに問題点があり、財源確保に向けた与野党間の今後の協議は難航しそうと記事は伝える。

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