財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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国債の日銀引き受けの動き

 MSN産経ニュースが3月18日に掲出した「10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け
」は、東日本大震災を受け、政府が、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めたと報じる。複数の政府筋が明らかにしたもので、発行額は10兆円を超す見通しとか。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指すと記事は伝える。政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断し、新規国債の発行も検討されたものの、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性があり、このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上したとの由。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断したとか。日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられていると記事は伝える。平成7年の阪神大震災の復興対策では3度の補正予算で計3兆3800億円が計上されたが、今回の震災ははるかに規模が大きいことから「10兆円や20兆円では足りない」(亀井静香国民新党代表)との声もあるとのこと。一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているとのこと。政府・与党が目指す復興対策の平成23年度補正予算編成では、23年度予算案に計上された子ども手当(2.2兆円)や高速道路無料化(1千億円)、高校授業料無料化(4千億円)、農業戸別所得保障制度(6千億円)などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針で、道路や橋梁、港湾などについて建設国債発行も検討されているとか。

 日経電子版が3月18日に掲出した「震災復興国債の日銀引き受け 財務相ら否定」は、野田佳彦財務相が18日午前の閣議後の記者会見で、与党内の一部で浮上している東日本巨大地震の復興経費をまかなうため日銀に国債の直接引き受けを求める案について「慎重な検討が必要だ」と述べたと報じる。「国債の市中消化も円滑。政府で具体的に検討していることはない」と強調したとのこと。与謝野馨経済財政担当相も同日の会見で、「企業も家計も手元流動性が潤沢だ。日銀が特別なことをやることはない」と否定的な見解を示したとか。

 日銀引き受けを行わせるということは日銀を独立させている意味がなくなる。

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ニュースを読まねば | 2011/03/27 12:12 PM