財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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ピンチになっていることを説明してくれる記事

 現代ビジネスが2月15日に掲出した「財政赤字が招く危機日本は投機の標的にされるのか? /町田 徹」は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による国債の格下げに続いて、国際通貨基金(IMF)が消費増税と歳出削減を改善策の柱に据えるよう声高に要求し始めており、財政再建プランの構築が急務になってきたと報じる。期せずして、長期金利は先週、10ヵ月ぶりの高水準を記録したとのこと。タイ、韓国、ギリシアなど過去に経済危機に陥った国と違い、日本には豊富な個人金融資産があり、国債のほとんどを国内で消化できるという財政赤字放任論は、次第に過去のものになりつつあるのではないだろうかと記事は当然のことを遠慮がちに指摘する。財政危機に揺れるスペインよりひとつ下のAAマイナスに国債を格下げされて、多くの日本人が不快感を持った1月27日に、日本ではテレビはもちろん、新聞もほとんど伝えなかったが、ワシントンのIMF本部で、カルロ・コッタレリ財政局長が緊急記者会見を開催し、春と夏の毎年2回のタイミングで定期的に公表してきた「財政監視報告」に関する異例の「臨時見直し」を発表したと報じる。同局長がその席で強調したのは、日米2ヵ国が抱える財政リスクの大きさであり、インターネット上で公開された議事録によると、コッタレリ局長は、日本の財政再建不要論を承知のうえで「公的債務の90~95%相当を国内で調達できるというのはよいニュースに違いない」と前置きしながらも「それが長期的に赤字を放置してよい理由にはならない」とばっさり切り捨て、そのうえで「増税と歳出削減の2つは避けて通れない。消費税率はかなり低いので、中期の債務削減のために引き上げる余地がある」と断じたとか。確かに、この日の「財政監視報告のアップデート」(2011年1月版)は、日本の財政が深刻な水準に達したことを浮き彫りにしており、GDPに対する公的債務(国と地方の合計)の比率が2009年に217.4%と第2次世界大戦中の1944年(204%)を上回り、ついに過去最悪を更新したことを示しているとか。IMFは前回の「財政監視報告」(2010年10月版)でも、経済が低成長にとどまった場合、GDPに対する日本の公的債務の割合は2015年に269.1%に膨張し、現存するデータで先進国史上ワースト記録である1946年の英国(269%)に並ぶとの試算も示していたとも。また、先週9日には、債券市場で新発の長期国債(10年物)の流通利回りが一時、1.350%まで上昇し、2010年4月以来10ヵ月ぶりの高水準を記録する場面があったとか。市場では、「米景気の回復期待に伴う米金利の上昇が背景」と外部に原因を求めて楽観的に受けとめようとする向きがあった半面、国債の格下げやIMFの懸念表明を嫌気した売り物も少なくなかったと記事は伝える。1997年のタイの経済危機以降、投資ファンドなどの投機マネーが世界の市場を駆け回り、国家を売り叩いて経済危機を起こす例が増えてきており、韓国やアイルランド、ギリシアの例は、その典型で、日本は稀にみる貯蓄性向の高さを背景に、国債の95%あまりを国内で消化してきたことが支えになってこれまで唯一の例外的な存在だったが、どんな国であれ、未来永劫に財政赤字を拡大し続けることなどできるわけがないと当然のことを記事は説く。楽観論の根拠である1400兆円と言われる個人金融資産には、そもそも住宅ローンなどと相殺される部分があり、すべてが金融機関などを経由して国債購入に充てられる資金ではなく、国債の購入に充てられるのは、多く見積もって1000兆円前後ではないかと記事は示しつつ、財務省によると、「国の借金」は昨年末に919兆円(うち国債が753兆円)に達しており、今後は、国債の利払い費なども増え続け、よほど歳出を刈り込まない限り、「国の借金」の膨張に拍車がかかることは確実と説明する。加えて、少子高齢化と人口減少の中で、団塊の世代が退職年齢を迎えることも大きく、今後は、個人金融資産そのものが取り崩されて縮小する時期にさしかかるとのこと。そうした中で、従来通りの円滑かつ安定的な国債の消化がいつまでも続くとの楽観論には根拠が乏しいと言わざるを得ないと記事は説く。民主党政権が昨年6月に公表した「財政運営戦略」は、2015年度に基礎的財政収支のGDP比の赤字を半減し、2020年までに黒字化するとしているが、この戦略には、まだ何の具体策もなく戯言の類に過ぎないと記事は指摘する。

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