財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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23年度の潜在的国民負担率は22年度を下回る

 読売が2月5日に掲出した「11年度国民負担率38.8%に」は、財務省が4日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、23年度は前年度より0.1ポイント高い38.8%になるとの見通しを発表したと報じる。増加は2年連続で、過去4番目に高い水準となる見通しとか。一方、国と地方自治体の財政赤字も加えた潜在的国民負担率は、前年度より0.8ポイント低い49.8%となる見通しとか。

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