財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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人件費2割カットは無理そう

 東京新聞が2月5日に掲出した「国家公務員人件費2割削減が難航 13年度実施見通せず」〔共同〕は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を目指した取り組みが難航していると報じる。政府は労使合意に基づく給与カットを可能にする法案を今国会に提出する予定だが、労組の反発は必至であり、定員削減につながる国の出先機関廃止も遅れていて、公約した25年度までの実現は見通せないと記事は伝える。「2割」達成には約1兆1千億円の削減が必要であり、政府は給与引き下げのほか定員や退職手当の見直し、出先機関の地方移管などを組み合わせて実現する考えだが、23年度予算案の人件費は、政権交代前に編成された21年度予算比で約3%減にとどまっており、ハードルは高いとのこと。政府は1月28日の関係閣僚会議で調整加速を確認し、民間同様に労使交渉で給与引き下げを可能にする条件整備として、公務員の労働基本権を一部回復する法案を今国会に提出する方針であり、これと連動する形で、人事院勧告を超えて給与を引き下げる法案の今国会提出も予定だが、公務員労組出身の民主党議員は「労働基本権の回復が完全でない以上、引き下げに応じる合理性がない」と、労組側の不満を代弁しているとか。昨年末に閣議決定した地域主権改革のアクションプランでは、国の出先機関の本格的な権限移譲を26年度からと位置付けており、25年度中の大きな削減効果は期待できなくなったとも。

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