財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党の改正案は財源無き新規施策を否定する

 毎日jpが2月2日に掲出した「財政健全化法案:自民、財源条項を追加」〔野原大輔〕は、2日の自民党政調政策会議が、衆院に取り下げを求めている財政健全化責任法案の修正案を了承したと報じる。23年度予算案について「新たに予算を伴う施策には経費を上回る財源を安定的に確保する」(ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則)との条項を追加するというもので、修正案が成立すれば恒久財源のない子ども手当などは実施できなくなり、現法案に同調して自民党にすり寄ろうとする政府・民主党の思惑を断ち切る狙いがあるとの由。党総務会を経て来週にも参院に提出すると記事は伝える。昨秋の臨時国会に提出した現法案は23年度から32年度を「財政健全化期間」とし、年度ごとに5年間の中期計画策定を義務付けたが、今年度中に成立する見込みがなく、23年度分が対象から外れるとのこと。民主党の安住淳国対委員長は自民党に対し、現法案を基に衆院での修正協議を呼びかけているが、「抱きつき」戦術を警戒する自民党は応じない方針とか。ただ、修正案を参院で先議しても、みんなの党や共産党が反対するため、民主党が協力しない限り可決できないと記事は伝える。

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