財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党の対案は国債発行を1兆円減額

 毎日jpが2月1日に掲出した「衆院予算委:11年度予算案 自民対案も国債>税収」〔野原大輔〕は、自民党の石破茂政調会長が1日の衆院予算委員会で披露した、政府の23年度予算案への同党の「対案」について、子ども手当や農家の戸別所得補償など「バラマキ施策」の中止や公務員の人件費削減で6.4兆円を捻出し、景気対策や成長戦略、地域活性化に計2.8兆円をあてる構想と報じる。ただ、国債発行の減額は1兆円にとどまり、自民党案でも国債発行額が税収を上回るのは変わらず、民主党政権への「助け舟」になりかねず、間の悪さは否めなかったと記事は評するが、国債発行の1兆円減額に対する適切な評価とは言えない。政府案は国債発行額が税収を約3.4兆円上回っており、自民党の谷垣禎一総裁は1月26日の衆院本会議の代表質問で「2年連続で借金が税収を上回る異常な事態」と批判したにもかかわらず、これを解消する案を提示できなかったことについて、同党政調幹部は「消費税を含めた税制抜本改革をしない限りだめだ、ということが示せればいい」と釈明していると記事は伝えるが、借金が税収を上回っているという定性的なことはたいした問題ではない。自民党案では、浮かせた財源を基礎年金の2分の1国庫負担(1.2兆円)や予備費1兆円の復元(0.2兆円)にも振り向けるとか。

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