財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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特会の資産を財務省が監査する

 日経電子版が2月2日に掲出した「財務省、特会の資産監査へ 未利用地など洗い出し」は、財務省が、各省が所管する計17の特別会計について、23年度から新たに未利用地などの資産洗い出しを目的とした監査を実施する方針を決めたと報じる。特に公共事業や空港整備を目的とした社会資本整備特会などには、買収後の事業凍結や計画変更などで未利用となっている土地が多く眠っているとみていると記事は伝える。現在、特別会計の普通財産は管轄する各省庁が財務省に書面で届け出ているが、書面だけでは実態が把握できないと判断し、財務省は4月から土地や建物の現地監査に乗り出すとのこと。同時に各特会の普通財産を財務省が一元的に管理・売却できる制度も新たに整えるとか。特会の土地が道路に面していないなど、単独での利用が困難な場合には隣接する一般会計の国有地と合わせて集約し資産価値を向上させ、売却や貸し付けをしやすくするとも。政府は昨年6月に決定した「新成長戦略」で、国有財産の有効活用を掲げているが、13年度には台帳価格で1兆4338億円あった未利用国有地は財源難による相次ぐ売却で21年度には3789億円にまで減っているとのこと。政府は一般会計の国有財産に代わる新たな「埋蔵」財源として活用する考えだが、監査でどれだけ資産価値を持つ未利用地が洗い出せるかは不明であり、「財源が枯渇する中での苦肉の策」(内閣府幹部)との声も出ていると記事は伝える。

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