財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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財務省が試算を公表

 東京新聞が1月28日に掲出した「14年度の歳入不足53・3兆円 財務省試算、社保費増で」〔共同〕は、財務省が28日、23年度予算案を前提とした26年度までの歳出、税収の試算を公表したと報じる。26年度には、社会保障関係費や国債の利払い費の増加により歳出が初めて100兆円を突破し、名目3%の経済成長でも税収低迷から53兆3千億円の歳入不足が発生するとのこと。24年度以降も、国債の新規発行による借金が税収を上回る異常事態が続くとか。試算は税制や社会保障制度が変わらないことが前提で、成長率を1%半ばに設定すれば財政状況はさらに悪化するとのこと。菅直人首相が進める一体改革で、消費税増税などを強く促す内容と記事は伝える。3%成長の場合、26年度は政策経費に充てる一般会計歳出が101兆9千億円となり、これに対し税収は45兆円、税外収入は3兆5千億円にとどまる見込みで、歳入不足は23年度の44兆3千億円から大きく膨らむとの由。歳出のうち、社会保障関係費は23年度の28兆7千億円から毎年度1兆円程度の増加を続け、25年度には30兆円を突破し、26年度には31兆5千億円に膨張するとのこと。国債費も23年度の21兆5千億円から、26年度には28兆2千億円に増加するとか。

 日経電子版が1月28日に掲出した「国債借り換え、20年度に136兆円に拡大 財務省試算」は、財務省が28日に発表した、23年度予算案をもとにした財政試算について、過去に発行した国債の借り換えが、27年度以降の新規国債発行額を23年度と同じとしても、23年度の約111兆円から32年度には136兆円まで増える見通しと報じる。国債残高は23年度末の667兆円から32年度末には993兆円まで膨らむとの由。長期金利(新発10年物国債利回りを現行より0.8%程度高い2%と仮定して、利払い費は23年度の10兆円から32年度には20兆4000億円に倍増する計算とか。一般会計は高齢化などで社会保障費や国債費の歳出が増え、26年度の歳出総額は100兆9000億円になる見込みで、政策的な経費を23年度と同じ70兆9000億円に抑えたとしても、新規国債発行額は51兆3000億円に達するとか。

公表資料:平成23年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算[88KB,PDF]

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