財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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23年度予算における独法向け支出を集計
 時事ドットコムが1月26日に掲出した「独法向け支出5.5%減=来年度予算案」は、財務省が26日、23年度予算案のうち独立行政法人向けの財政支出が、一般会計と特別会計合わせて前年度当初比5.5%減の2兆9881億円になったと発表したと報じる。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金のうち1兆2000億円など、不要資産の国庫納付額は1兆3717億円とのこと。

公表資料:独立行政法人及び公益法人向け財政支出等の概要(1月26日追加) (255kb)
      独立行政法人及び公益法人の不要資産の国庫納付(1月26日追加) (94kb)
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