財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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一般歳出を71兆円以下に抑えても国債依存度は5割超

 読売オンラインが1月26日に掲出した「14年度新規国債、最大54・2兆…財務省試算」は、24〜26年度の国の歳入と歳出見通しをまとめた財務省の試算について報じる。26年度には、社会保障費や借金返済にあてる国債費の増大などで一般会計の歳出が100・9〜101・9兆円に膨らみ、一方、特別会計の積立金をはじめとする「埋蔵金」の枯渇などで、税収と税外収入は計46・7〜48・6兆円にとどまり、その差は53・3〜54・2兆円に上る見通しとか。政府は、国の収入と支出の大枠を示す中期財政フレームで、23〜25年度の3年間、国債費などを除く「歳出の大枠」を71兆円以下に抑える方針を示しているが、試算によると、方針どおりに達成しても、一般会計の歳出と、税収や税外収入の合計の差額が25年度に49・1〜49・8兆円に達する見込みであり、消費税を含む税制抜本改革による財源確保が遅れ、差額分を新規国債でまかなうことになれば、23年度の新規国債発行見込み額(44・3兆円)を大きく上回る水準となるとの由。

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