財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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総人件費2割削減に向けた関係閣僚会合

 日経電子版が1月26日に掲出した「公務員人件費、「2割減」維持を演出か 28日に閣僚会合」は、政府が28日、国家公務員総人件費2割削減に向けた関係閣僚会合を開くと報じる。「2割減」は民主党が政権交代を果たした21年衆院選マニフェスト(政権公約)の柱の一つだが、人件費削減への取り組みは停滞しており、関係閣僚会合は衆院議員任期の終わる25年度までの公約達成をあきらめない姿勢を示すための「演出」との見方もあると記事は伝える。菅直人首相は25日、枝野幸男官房長官、片山善博総務相、中野寛成公務員制度改革担当相、玄葉光一郎国家戦略相に「マニフェストをしっかり認識しながら総人件費削減を進めるように」と指示し、閣僚会合を定例的に開くことを決めたとか。戦略相は「2割減は旗としてきちんと掲げていくことを確認した」と語ったとも。政府が3月に国会に提出する国家公務員制度改革関連4法案は労働基本権の拡大が中心であり、人事院勧告制度を廃止して、賃金水準を労使交渉で決める仕組みも盛り込むが、「交渉により賃金が下がるとは限らない」(公務員労組関係者)ため、2割減公約につながる中身とはいえないのが実情との由。政権交代した21年度の総人件費は予算ベースで5兆3195億円であり、これを2割減公約の基準額とみなせば、22年度は1400億円減の5兆1795億円、23年度予算案も、1590億円減の5兆1605億円にとどまっていて、公約達成のため必要な1兆1000億円圧縮にはほど遠く、残り2年間で実現するのは極めて困難な情勢であり、公務員改革相は25日の記者会見で「人件費削減の問題はあるが、労働基本権はどうなるのか、公務員労組が不安なことは承知している」と述べていて、2割減公約への鈍い取り組みは、労組への遠慮も背景の一つにあると記事は評する。連合は民主党の有力支持団体であり、地方公務員の組合の自治労は最も有力な構成団体で、民主党は国家公務員労組と一線を画しているとはいえ、制度変更の影響を受ける地方公務員側への配慮は欠かせないとか。民主党のマニフェスト見直し作業が本格化するのは、国会会期末の6月22日に近づいてからとみられており、「2割減」も修正対象になる可能性があるため、野党側には「ここにきての関係閣僚会合は国会審議をしのぐための時間稼ぎではないか」と勘繰る向きがあると記事は伝える。

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