財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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オープンソフト採用の動き

 MSN産経ニュースが1月22日に掲出した「自治体で無料ソフト採用拡大 手軽なコスト削減策に」は、自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で配布されている無料ソフトに切り替える動きが広がっていると報じる。不況で税収減に悩む自治体にとって手っ取り早いコスト削減策で、導入を後押しする企業関係者からも「無料ソフトの機能は向上している。この流れは今後も拡大していく」との声が上がっていると記事は伝える。記事は、事例として、福島県会津若松市がワープロや表計算ソフトを、マイクロソフト社の有料ソフト「オフィス」から、平成19年にオープンソフト「オープンオフィス」へ切り替えた事例、大阪府箕面市が教員用の約400台のパソコンや、授業で子供が使う1千台を超えるパソコンにオープンオフィスを採用し、教員用パソコンの基本ソフト(OS)はウィンドウズからリナックス系ソフトに切り替えた事例、同府八尾市が、オープンオフィスを試験的に使用している事例を上げ、山形県、横浜市などで導入の動きがあると伝える。

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