財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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経済財政の中長期試算

 読売が1月19日に掲出した「20年度の基礎的収支、赤字4%台の見通し」は、32年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、名目国内総生産(GDP)に比べて4%台前半の赤字となる見通しとなったと報じる。昨年6月の内閣府の試算(3・8%の赤字)から悪化し、消費税率を8%程度引き上げても、政府が掲げる32年度のPBの黒字化は厳しい状況となったとか。財政状況が一段と厳しくなる見通しとなったことで、消費税を含む税制の抜本改革を求める声が一層強まりそうと記事は伝える。内閣府は、21日に開く政府の新成長戦略実現会議に「経済財政の中長期試算」として提出するとのこと。国債の新規発行額が高止まりしていることや、金利上昇による国債の利払い費の増加が見込まれることなどが要因で、金額に換算すると、PBの黒字化には二十数兆円の財源不足とか。

 毎日新聞が1月21日に掲出した「<経済財政>「20年度23.2兆円」赤字見通し発表」〔高橋昌紀〕は、内閣府が21日、「経済財政の中長期試算」を正式発表したと報じる。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、名目成長率で平均1%台半ばの低成長が続いた場合、32年度に23.2兆円の赤字となる見通しで、昨年6月の試算から赤字幅が1.5兆円拡大しており、赤字額の国内総生産(GDP)比では、昨年6月試算の3.8%から4.2%に悪化するとのこと。内閣府によると、赤字幅拡大の要因は地方財政の改善ペースが鈍化すると推定したためで、政府は32年度に基礎的収支の黒字化を目標としているが、達成には消費税率で9%程度の財源が必要となる計算とか。

公表資料:「経済財政の中長期試算」(平成23年1月21日公表)(PDF形式:357KB)

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