財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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小渕減税の反省がない議論というのはいただけない

 J−CASTニュースが1月17日に掲出した「高橋洋一の民主党ウォッチ 菅、枝野、与謝野それに総理夫人 財務省キャンペーンに屈した面々」は、菅総理が与謝野馨氏を経済財政担当大臣にしたことについて、与謝野氏が、財政収支均衡を最優先し、その手法は増税というコテコテの財政至上主義者であり、財務省の主張そのものと説く。そして、世論調査で、増税容認が多いことについて、「これまで菅政権で、何度ともなく増税が必要、必要と繰り返してきたので、あきらめの早い日本人は仕方ないかなと思ってしまうだろう。もちろん、これは財務省が周到に仕組んだ増税キャンペーンである。菅総理のみならず伸子夫人も「洗脳」されたようだ。」として、マスコミも各社の経済部エリートを財研クラブ(財務省の記者クラブ)に配していて、その中はサラリーマン記者が多いために財務省からの増税キャンペーンを垂れ流していると説く。そして、「霞ヶ関埋蔵金」を取り上げて、「毎年結局は出てくるのに、いつも当初は「ない」という報道ばかりだ。予算編成の年末になると、それまでの報道とは一転して出てくる。昨10年末にも鉄道建設関連の埋蔵金が出てきた。これで5年連続累計40兆円以上だ。ところが、新しい年になると、また「ない」と報道される。」と称している。しかし、例示されている「鉄道建設関連の埋蔵金」は、「それまでの報道とは一転して出てきた」ものではない。制度上残余金は国庫に返納することとされている金であり、余剰基調であることは一昨年に会計検査院が報告していて報道もされている話だ。これを、見付かっていない財源を示す「埋蔵金」と称することは、「私は知らなかった」と言っているだけのことだ。「社会保障費自然増1兆円というが、その程度なら名目経済成長率を1%上げれば確保できる。こんなことも分からない人たちに国を動かされているなんて、滅多にないくらい悲惨なことだが、あまりに悲惨なだけに長くは続かないだろう。」と語っているが、名目経済成長率が1%上げれば、連動して社会保障費も更に上がることを脇へ置いた議論だ。いずれにせよ、減税と借金による公共投資増大の小渕路線が失敗し、構造改革(端的には郵政改革)と公共投資削減と社会保障費抑制による財政収支改善の小泉路線が成功したという経験を無視した議論はいかがなものか、という気がする。

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