財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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経済同友会の提言

 時事が1月11日に掲出した「消費税、17年度に17%=19年度に財政黒字化―同友会が提言」は、経済同友会が11日、日本の経済・社会の再活性化に向けた提言「2020年の日本創生」を発表したと報じる。提言は、社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ、29年度に17%とするよう改めて要求しており、また、税財政・社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで、31年度に基礎的財政収支の黒字化が可能と訴えているとのこと。桜井正光代表幹事は同日のインタビューで、消費増税を含む税制改革について「(国民に必要性を)説明する政権でなければ、これからは駄目だ」と述べ、菅直人首相に指導力の発揮を促したと記事は伝える。

公表資料:2020年の日本創生 −若者が輝き、世界が期待する国へ−

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