財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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日本の財政は10年もたない

  産経新聞が12月25日に配信した「来年度予算 国債44兆2980億円 「10年もたない」現実味」〔橋本亮〕は、平成23年度予算案について、前年度に続き、新規国債発行額(借金)が税収を上回る「異常事態」となっており、特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていないと報じる。2度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまったと記事は評する。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を22年度の44兆3千億円よりも低く抑えたことを「44兆円を守ることができた」と強調したが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうかと記事は説き、実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト(政権公約)関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだったと評する。子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大など「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の2分の1の国庫負担割合の現行水準維持もそうであり、本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせたとのこと。一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかであり、少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくいなか、国債発行残高は23年度末に約668兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は21兆5千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなると記事は説く。消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎず、「日本の財政は10年もたない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声が現実味を帯びてきているのに、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにないと記事は評する。

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