財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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外為剰余金は取りあえず全額使うが例外的措置ということにする

  ロイターが12月22日に掲出した「外為特会の剰余金、中期財政フレーム期間は一般会計に全額繰入も」〔東京 22日 ロイター〕は、財務省が22日、外国為替資金特別会計(外為特会)において外貨資産の運用などで発生する剰余金の取り扱いについて、23─25年度の中期財政フレーム期間は、厳しい財政事情に配慮し、一般会計への全額繰り入れも含めて検討する、とのルールを定めて公表したと報じる。行政刷新会議の「事業仕分け」の評価結果を踏まえたもので、外為特会の財務の健全性を確保することが目的とか。現在、外為特会の積立金は、保有外貨資産の約30%を中長期的に確保することが必要とされているが、ルールでは、「当分の間、毎年度の剰余金の30%以上を外為特会に留保し、積立金の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向け高めていく」ことを基本としつつ、「外為特会の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定する」としたとか。ただ、現行の中期財政フレーム期間については、外為特会の内部留保額を段階的に増やしていくことをめざすものの、一般会計の財政事情に「最大限」配慮し、「剰余金の一般会計への全額繰入も含めて検討する」ことを明記したとの由。これを踏まえ、23年度予算編成において、同特会の剰余金の全額を一般会計に繰り入れるとか。

公表資料:外国為替資金特別会計の剰余金の一般会計繰入ルール

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