財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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公共事業費が文教費を下回った23年度予算

 東京新聞が12月25日に掲出した「公共事業 削減の一途 文教費と初の逆転」〔木村留美〕は、23年度予算案で、公共事業が今回創設する一括交付金に回った分を含めた合計で、5・1%減の5兆4799億円と2年連続して減少しており、ピークだった9年度当初予算と比べ4割以上減っていて、現在の歳出分類となった昭和30年度以来、初めて文教費を下回ったと報じる。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」が予算の上で実現した格好であり、さらに自治体向け補助金の一部を一括交付金化することにより地方財政の裁量を高めるなど、「質の転換」も模索していると記事は評する。国土交通省関連は、4・2%減の4兆6556億円で、前年度にも国交省は公共事業費を15・2%削減していることから、馬淵澄夫国交相は「昨年マニフェストに約束した予算削減を果たしている」と、さらなる削減に反対したものの、最終的には農林水産省の4・2%減と同水準で決着したとの由。馬淵国交相は24日の記者会見で「野田財務大臣からは国交省に泣いてもらったという発言があったが怒っていると伝えた」と不快感をあらわにしたとか。一方、財務省側は公共事業に関し「財政が厳しい中、めりはりをつけて編成した」と説明しており、空港整備分野の予算を36・4%減にあたる412億円削った財源で、国内線の航空機燃料に課す航空機燃料税の減税(255億円)を実施し、国内航空会社の経営支援にあてたとしているとか。日本のハブ(拠点)としての機能を求められる羽田と成田の両空港の整備には、特別枠として25・2%増の83億円を予算措置しており、国際コンテナ戦略港湾(ハブ港湾)にも94・8%増の316億円を計上したとのこと。一括交付金は23年度に都道府県へ計5120億円を配分し、地方自治体の裁量で使い方を決められるお金を増やすと記事は伝える。

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