財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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償還期間を長期化して財政再建を早期達成する自治体

 東京新聞が12月10日に掲出した「財政健全化を12年で実現 泉佐野市が7年圧縮試算」〔共同〕は、財政健全化団体の大阪府泉佐野市が、これまで19年かかるとしていた財政健全化を、12年で達成できるとの試算をまとめたと報じる。同市は、健全化達成までの期間は、大阪府泉佐野市の19年が全国最長で、ほかの自治体は1〜5年だった、としているとか。同市によると、5〜25年の予定だった国、府の地方債や府の貸付金の償還期間を、それぞれ30年に延長してもらえる見通しであり、このため年ごとの公債費が圧縮されて実質公債比率が下がり、32年度で自治体財政健全化法に基づく基準値を達成できる試算になったとの由。泉佐野市は20年度決算で財政健全化団体に転落し、今年2月、21年度からの19年間に人件費削減などで総額536億円を収支改善する財政健全化計画を立てた経緯がある。

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