財政再建への動き

　 フジサンケイ　ビジネスアイが１２月１０日に配信した「新規国債発行４４兆円以下を確認　閣僚委員会、１１年度予算編成で」は、政府の予算関係閣僚委員会が９日、２３年度予算編成の基本方針の取りまとめに向けた議論を開始したと報じる。財政健全化計画に沿って、国債費を除く一般会計の歳出の大枠を２２年度並みの７１兆円以内、新規国債発行額も４４兆円以下とすることを確認したとのこと。２３年度の税収見通しを４１兆円前後とする方向で調整しており、税外収入は４兆円程度を見込んでいるとか。政府は来週中に基本方針を閣議決定する予定と記事は伝える。