財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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政府税調が環境税導入を決定

 東京新聞が12月9日に掲出した「環境税 来年10月導入へ 政府税調」は、政府税制調査会が8日、全体会合を開き、地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から導入する方針を決めたと報じる。二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて石油や石炭など輸入段階ですべての化石燃料に課税するもので、導入に伴う一般家庭の世帯当たりの税負担は、年に1207円増えるとのこと。環境税は増税による価格上昇で地球温暖化につながる化石燃料の消費を抑制することを狙っており、石油石炭税の税率を3〜4年かけて段階的に上げ、最終的には現在より5割増税して、増収分を環境税と位置付けるとのこと。税収は最終的に年2400億円を見込んでおり、これを前提に試算すると、一般家庭の税負担は電気代が世帯当たり月34円、ガソリンは一リットル当たり0.79円増加し、産業向けは原油が一キロリットル当たり790円、石炭は一トン当たり700円の増税とか。ガソリン税と軽油引取税にかかる旧暫定税率は23年度、現行の税率水準を維持するとのこと。民主党は環境税導入で、間接的に軽油やガソリン価格が上昇するのを防ぐ措置を講じるよう提言したが、政府税調は具体策を示さず、党内から反発が出る可能性もあると記事は伝える。

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