財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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経産省は環境税の使途を特定しようとしている

 毎日jpが12月7日に掲出した「環境税収:「一般財源にも」 財務省提案、経産省は反発」は、政府が23年度に導入する方針の地球温暖化対策税(環境税)を巡り、財務省が約2400億円の税収のうち半額以上を、使途を特定分野に限定せず国が自由に使える一般財源とすることを提案していると報じる。これに対し、同税の導入を要望した経済産業省は、エネルギー対策特別会計の特定財源として、全額を企業の省エネ対策などに充てることを主張しており、財務省と対立しているとか。政府税制調査会は民主党の提言を受けて、二酸化炭素(CO2)排出につながる石油やガスなどの化石燃料を課税対象とする石油石炭税を23年度から段階的に1.5倍に増税し、増税分約2400億円を新たに環境税と位置付ける方針で、使途が注目されていたが、経産省案は、環境税の導入を要望している環境省とともに所管するエネルギー特会で税収を管理し、企業の省エネ対策支援に充てることで、CO2排出抑制につなげる狙いとか。原油や輸入石油製品、ガス、石炭に課税する石油石炭税の増税は、これらを原料などに使う企業負担の増加につながるが、増税分を企業支援に回せば理解は得やすいとみているとの由。一方、財務省は「特定の目的だけに使うことになると、無駄な支出につながりかねない」ことを懸念し、税収の大半を財務省が管理する一般会計に繰り入れ、エネルギー特会よりも幅広い使途に充てたい考えを示しているとのこと。両者の意見は隔たりが大きく、環境税の導入に向けた最終的な調整は難航も予想されると記事は評する。

 環境税は、二酸化炭素排出活動を抑止するためのペナルティ税制であり、たばこ税と同様に全額を一般財源とするのが普通の考え方のような気がする。だいたい、企業が負担すると言っても、最終的には消費者の負担になるはずだし。

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