財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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民主党の藤井調査会が消費税の重要性を説く提言を

 東京新聞が12月1日に掲出した「消費増税含め税制改革を提言 社会保障財源で民主調査会」〔共同〕は、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」(会長・藤井裕久元財務相)が1日、年金や医療など社会保障の安定的な財源として消費税が「非常に重要」とする政府への提言の素案を取りまとめたと報じる。消費増税を含めた税制の抜本改革の必要性を事実上強調した内容で、民主党が惨敗した参院選以降、封印されてきた消費増税論議が活発化しそうと記事は伝える。素案は、社会保障の安定化のためには「安定的な財源を確保する必要がある」として、消費税を含めた税制改革に一刻も早く着手する必要性を強調しており、税率を引き上げた場合、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」への対策に取り組む方針を盛り込んでいるとか。ただ、調査会としては税率の引き上げ幅や時期は明示しない考えと記事は伝える。現在の消費税収では、基礎年金、高齢者医療、介護の3経費に対し約10兆円の財源不足があることや、毎年1兆円超のペースで社会保障関係費の自然増が見込まれる現状を指摘し、不足分を国民全体で負担する観点から消費税の利点を重視し、引き上げの際には社会保障目的税化することも示しているとか。

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