財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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民主党は財源探しに苦慮

 MSN産経ニュースが11月23日に掲出した「控除縮小、相続増税、環境税…政府税調“増税一直線”」は、平成23年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜していると報じる。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並んでおり、財源確保へと一直線に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出していて、月末にまとめる提言で、是正を求める構えと記事は伝える。配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上したもので、政府・民主党はマニフェスト(政権公約)で約束した月2万6千円の満額支給を見送り、3歳未満に限って現行の1万3千円から2万円に引き上げる方向で調整しているが、それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」(厚生労働省の政務三役)と頭を抱え、配偶者控除に目をつけたとの由。同控除は、配偶者の年収が103万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から38万円を控除するもので、税調は、課税所得1千万円超の世帯を除外する案を軸に検討しているとのこと。サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収2千万円超を除外する案があるとも。23〜69歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入ったとか。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し引く基礎控除を縮小し、証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出しているとか。企業関係も増税メニューがめじろ押しであり、法人税減税の代替財源として、免税のナフサ(粗製ガソリン)の一部課税や研究開発減税の縮小などが取り上げられており、産業界が反対する環境税も来年度導入で検討が進んでいて、化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする案が有力視されているとのこと。増税項目が並ぶのは、財政規律維持のため、来年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えることを最優先としているためであり、財務省の政務三役の一人は「与党になったら増税する覚悟と責任感が必要だ」と断言しているとか。野田佳彦財務相も22日の日本経団連との意見交換会で、実質減税の要望に対し「来年度の予算が組めない」と突っぱねたとか。ただ、こうした税調の方針に対しては民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)が強く反発しており、特に配偶者控除縮小については、子ども手当が支給されない世帯が大幅な負担増となるため「子供がほしくても授からない世帯の理解が得られない」(幹部)として提言で慎重な対応を求める考えとか。法人税も、代替財源を確保し税収を維持する「税収中立」ではなく、実質減税を求めるとのこと。現状では政府と民主党の隔たりは大きく、調整の難航は必至であり、「子ども手当の上積みが進まず、控除廃止だけ先行すれば、家計の負担増は着実に進む。期待して民主党に投票した人は裏切られた気持ちになるのではないか」(民間エコノミスト)との声も出ているとか。

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