財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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環境税を導入する方向

 毎日jpが11月18日に掲出した「環境税:石油石炭税率を1.5倍に 民主PT素案」は、民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)が18日、政府が23年度からの導入を目指す地球温暖化対策税(環境税)の素案をまとめたと報じる。石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税の税率(輸入原油で1キロリットル当たり2040円)を1.5倍程度に引き上げる内容で、増税によって化石燃料の消費を抑制し、二酸化炭素(CO2)の排出量を低減するのが狙いとか。ガソリンや軽油については、本則の税率に上乗せされた暫定税率分の引き下げなどで、環境税導入に伴う車利用者や運輸業界の負担の軽減も検討するとのこと。党内で最終調整を進め、月内にも政府に提言すると記事は伝える。

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