財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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サンケイは国民負担24兆円は渡し切りと認識しているようだ

 サンケイビズが10月19日に掲出した「鉄建機構剰余金めぐり財務省VS国交省 返納かJR支援か調整難航」〔橋本亮、米沢文〕は、財務省と国土交通省が、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の持つ利益剰余金をめぐる駆け引きを強めていると報じる。財務省はその大半の1兆円超を23年度予算の財源に充てる方針だが、国交省は難色を示しており、年末の予算編成に向けた調整は難航が予想されると記事は伝えるが、国交省が難色を示す筋合いは何もないはず。馬鹿げた記事だ。記事は、野田佳彦財務相が14日の参院予算委員会で「税外収入の確保という視点でしっかりと準備したい」と、同機構が抱える約1兆4500億円(21年度末)の利益剰余金を23年度予算の財源として活用する方針を表明し、そのうえで、旧国鉄職員の年金支払いの精査や国交省との調整を急ぐ考えを明らかにしたと伝え、続けて、これに対し、馬淵澄夫国交相が15日の閣議後会見で、「(財務相に)『一方的な発言は非常に問題だ』と伝えた。(一般会計への繰入額などは両省の)協議の中で議論していくべきだ」と、強い不快感を示したと言うが、これは国交相の認識が間違っている。この利益剰余金は、国鉄長期債務が民営化の足かせになるということで国民が負担した24兆円の残額であり、精算して国民に還元する筋合いの金だ。それをあたかも国交省に使途を左右する権限があるかのように認識しているのは誤りだし、無批判に伝えるメディアも不勉強だ。記事は、同機構の利益剰余金は、今年4月に政府の行政刷新会議が行った事業仕分けで「国庫返納」と判定されたのに続き、会計検査院も約1兆2000億円の余剰資金があると指摘していて、こうした後押しもあり、野田財務相は「どれだけ国庫返納できるかを精査しているが、1兆円を超える」と強気だ、と報じているが、強気も何もそれ以外の道はないはず。それを記事は、財務省は財政健全化計画を順守するため、「利益剰余金の大半」(幹部)の財源化を狙うとして、あたかも国交省にも発言権があるかのようなシナリオで報じている。国民をバカにしている。記事は、「焦点は、返納額とその使途だ。国交省は表向きは「国庫に返納すべき分は返納すべきだ」(津川祥吾政務官)と国庫返納に前向きな姿勢を強調する。ただ、返納額を国から補助金として受け取った約5500億円にとどめ、残った利益剰余金は赤字体質にあるJR北海道、四国、九州、貨物の4社の経営支援などに活用したいのが本音。JR貨物の小林正明社長は13日の記者会見で、「剰余金は鉄道機能の活性化に使われるべきだ」とし、JR7社で剰余金を活用した支援を国交省に要請する考えを表明した。地方自治体も新幹線整備費に回すよう求めており、国交省はこうした要望を盾に徹底抗戦する構えだ。」として、無法な言い掛かりに筋があるかのような取扱いをしている。

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