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地方交付税の特例加算に見直しの動き

 日経電子版が10月13日に掲出した「財制審、交付税縮小に照準 来年度予算「71兆円枠」で」は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が13日に財政制度分科会を開き、23年度予算編成に向けた議論を始めたと報じる。国から地方に配分する地方交付税で、21年度から始めた特別な加算措置(別枠加算、22年度で約1.5兆円)に批判が集中し、地方自治体に歳出の効率化を求める意見も出たとか。財務省は歳出の「71兆円枠」を守るために交付税の縮小を狙うが、来年春に統一地方選などを控えて削減には強い反対も予想され、予算編成の行方は不透明と記事は評する。地方交付税は22年度の一般会計予算で過去最大の17.5兆円が計上され、社会保障、国債費に次ぐ規模となっており、最近は地方の歳出をまかなえるだけの税収が確保できず、不足分はまず国が一定額を別枠で加算したうえで、国と地方が折半して負担するとのこと。22年度は雇用対策などの名目で、約1.5兆円を別枠で加算したとか。13日の分科会では、有識者の委員から「加算措置があると地方が交付税に期待して、税収を増やす努力を怠る」などの批判が集中し、吉田泉財務政務官は終了後の記者会見で、別枠加算について「財務省としては縮小の方向で臨みたい」と表明したとのこと。交付税総額の根拠となる地方財政計画にも疑問が噴出し、財務省は、地方全体の人件費や行政経費などを積み上げて策定する同計画について決算と比較したうえで、「3兆円程度は過大に膨らんでいる可能性がある」と指摘し、実態に合わせた計画に変えることで交付税も抑える考えとか。財務省は高齢化で地方自治体の社会保障負担が年に7千億〜8千億円増えるという総務省の主張にも疑問を示しており、地方の社会保障負担には、法令の義務付けがない医療費助成や、地方独自の出産祝い金などが含まれていると指摘し、財制審会長の吉川洋東大教授も「地方の金の使い方は効率化の余地がある」と強調したとのこと。財制審が交付税に照準を合わせて議論したのは、政府が6月に決めた中期財政フレームで交付税を含む政策的な経費を22年度当初予算並みの71兆円以下とする方針を決めているためで、政策的な経費のうち社会保障費の自然増(約1.2兆円)は容認する方針だが、財務省はこれを吸収したうえで、成長戦略や公共事業費などの予算を確保するには、まず交付税を縮小する必要があると判断していると記事は伝える。これに対し、総務省は地方経済が厳しい状況にあるなか、交付税の総額を維持する必要があると強調していて、地方自治体は国に先行して、人件費などの歳出削減も進めていると訴えているとのこと。実際に23年度予算で交付税を抑制できるかどうかは分からず、中期フレームでは地方の主張に配慮して、23〜25年度の交付税や地方税収をあわせた一般財源総額について「22年度の水準を確保する」という規定が盛り込まれており、大幅な交付税削減は、この規定に抵触しかねないと記事は評する。来年4月に統一地方選を控えて、民主党内で交付税の抑制に慎重な意見が出る可能性もあるとか。

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