財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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電波オークションの前途多難

 MSN産経ニュースが10月7日に掲出した「「電波オークション」導入に異論 総務省の作業部会」は、政府が導入を検討している、企業への電波配分を競争入札で行うオークション制度について、業者間の公正な競争をどう担保するのかなど、専門家や業界関係者から慎重な意見が相次いでいると報じる。一方、政府は数十兆円規模の財源が得られると期待しており、今後の展開が注目されているとのこと。ブロードバンド(高速大容量)通信の全国普及策を検討する総務省のICT(情報通信技術)タスクフォース(作業部会)が7日に開いた合同部会で、A・T・カーニーの吉川尚宏氏は「国庫は豊かになっても、何千億円も何兆円もかかるようになればいろいろなところに影響が出そうだ」と懸念を表明し、市場原理に任せるべきとの意見も出たが、座長の黒川和美・法政大教授は「歯止めが全くなければ、ものすごいお金がかかるのか、かからないのかわからない」と述べ、さらなる議論が必要との考えを示したとの由。イー・モバイルの千本倖夫会長は同日開いた記者会見で、「全く自由な形で実施すると、資金力のある既存事業者に有利になる恐れがある」と述べ、新規参入事業者への配慮が必要との考えを強調しており、新規事業者にとっては参入機会が増える可能性もあるが、携帯電話業界にとっては競争入札によるコスト高は深刻な問題だけに、反対意見が根強いと記事は伝える。電波オークションは、既得権や官庁の裁量に任せず市場原理が基本で、コスト効率が高く優れたビジネスモデルを持つ事業者に電波を配分できるメリットがあり、欧州やアジアなど20カ国以上で導入されていて、政府にとっては数十兆円規模の財源となりうるが、欧州では携帯電話の電波割当で競争入札が過熱して、電波を取得してもその後の事業展開に影響を及ぼすケースもでているとのこと。政府は9月の新成長戦略に向けた経済対策に電波オークションの導入方針を盛り込み、ICTタスクフォースの最終報告書制度の具体的方向性が示される見通しで、最終報告書は11月にまとめる予定だが、NTTの組織再編に加えて、ここへきて難題がまた増えた格好と記事は評する。

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