財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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失われた20年の財務省によるまとめ

 日経電子版が9月7日に掲出した「社会保障費、「失われた20年」に148兆円増 財務省が分析 」は、バブル崩壊後の平成3〜22年度の「失われた20年」で、国の社会保障費が累計で148兆円増える一方、税収は211兆円も減ったとする分析を財務省がまとめたと報じる。1990年代は景気対策のための公共事業が財政悪化を招いたが、2000年前後からは社会保障費が急増しており、財政健全化には歳入・歳出の一体改革が避けられないことが浮き彫りになったと記事は評する。バブル経済で税収が戦後最高の60.1兆円に達し、赤字国債を発行しなかった平成2年度と、3年度以降の歳出入を比べて分析したもので、3年度以降、財政は悪化し続け、国債発行残高は471兆円増えていて、旧国鉄債務の継承などによる増加分(53兆円)などを除くと実質的な増加は361兆円になるとか。このうち歳出を賄う分が192兆円、歳入減を補う分が169兆円とのこと。20年間の歳出変化をみると、公共事業と社会保障が大きく伸びており、公共事業関係費は累計62兆円増とのこと。2年度は8.1兆円だったが、景気対策の結果、10年度には当初予算と補正予算あわせて14.9兆円に達しており、その後は前年度の伸び率をほぼ下回り、22年度当初予算は2年度比でマイナスに転じているとか。社会保障関係費はほぼ一貫して増え続けており、22年度も高齢化に伴う自然増や基礎年金の国庫負担割合引き上げ、子ども手当の創設などが重なり、2年度比で17.3兆円の増加となっていて、地方交付税や教育関係費、防衛費などをあわせたその他歳出は累計18兆円減ったとか。一方、歳入面では20年間で税収が211兆円減り、税外収入が41兆円増えたとのこと。税収減は景気低迷による影響に加え、たび重なる減税も影響しており、税外収入は特別会計の埋蔵金活用などで伸びているものの、税収減を補うには至っていないとか。財政健全化を進めるには国債に依存しすぎない歳出・歳入両面での改革が必要であることを改めて裏付けた格好と記事は評する。とりわけ社会保障費の抑制は急務であり、慶応大学の土居丈朗教授は「社会保障は今を生きる世代しか恩恵を受けない。(借金で賄う)現状は負担だけを将来世代に先送りしている状態だ」と指摘しており、「高齢化や企業のグローバル化など社会の変化を踏まえて、税制の抜本改革に早急に着手する必要がある」と主張している。

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