財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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人事院勧告による人件費削減額

 時事ドットコムが8月10日に掲出した「国、地方で2850億円節減=人事院勧告」は、財務省が10日、国家公務員の給与を人事院勧告どうりに引き下げた場合、790億円程度の国庫負担額が節減できるとの試算結果を公表したと報じる。総務省も同日、国に準じて地方公務員給与のマイナス改定が行われた場合、2060億円程度の地方負担額が削減できるとの試算結果を公表しており、このため、国・地方合わせて約2850億円の人件費が浮くことになると記事は伝える。

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