財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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大阪府が公営住宅見直しを模索する

 MSN産経ニュースが8月5日に掲出した「財政改革で大阪府営住宅を半減 14万戸、方針転換」は、大阪府が5日、財政構造改革プランの素案を公表し、現在、約13万8千戸ある府営住宅を将来的に半減させる構想を明らかにしたと報じる。これまでの府営住宅中心の住宅政策を転換し、民間賃貸を含めた住宅市場全体で、府民の居住環境を整える考えとか。厳しい財政事情も受け、府営住宅の建て替えが資金面の問題から現実的に難しいという背景もあるとの由。既存の府営住宅を即時廃止する提案ではないが、府民生活への影響も大きいだけに反響も予想されると記事は伝える。今回提案された財政構造改革プランは平成23〜25年度の3年間で、事業見直しなどの歳出削減や、新たな歳入の確保で計485億円を捻出する計画となっており、6月末にすでに「たたき台」としてプランの一部が示されているが、今回は内部検討を踏まえた「素案」として明らかにされたもの。プランは、橋下徹知事の就任後の平成20年に作成された3年計画の財政再建プログラム案の後継案で、今後は9月上旬までの間、パブリックコメントを募集し、9月議会などでさらに詳細な議論を行ったうえで、計画を確定する方針とか。府営住宅は、昭和38〜48年の高度経済成長期に労働人口が増えたことなどを契機に、大量に建設されており、現在は高齢者や障害者ら社会的弱者も多く居住しているが、約13万8千戸のうち、高度成長期に建設された住宅は、約7万3千戸と全体の半数以上を占めており、耐用年数の70年を超える建物がでないように、建て替えを進めたと想定してシミュレーションしたところ、年間約2千戸を建て替えても追いつかず、平成54、55年には一気に約1万戸の建て替えが必要な計算になるとか。府は、人口減少社会を迎える中、大量の住宅を保有することに財政的なリスクもあると判断しており、また、府営住宅に入居している住民とそうでない住民に受益格差があるとし、住宅政策の抜本的な見直しを検討することにしたとのこと。検討されているのは、民間賃貸などでも使用可能な住宅費補助クーポンのようなものを導入するバウチャー制度などで、また、住民に身近な市町村などに管理を移管することも想定しているとのこと。素案では、こうした補完制度を整えたうえで、順次、府営住宅を減らしていく構想が明らかにされており、府は今後、課題をピックアップし、具体的な手法やスケジュールなどの検討を進めていくとか。

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