財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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自民党が消費税増税の検討を開始する方向

 日経電子版が7月20日に掲出した「自民、消費税議論へ新機関 「責任政党」アピール」は、自民党が週内に、参院選公約に掲げた消費税増税に関する議論を本格的に始めると報じる。税制調査会のメンバーを中心に新機関を設置し「当面10%」とした税率の導入時期や増税分の使途、税制全体の中での位置付けなど具体的な制度設計を年内をメドに固めるとのこと。参院選の敗北で民主党内の増税論議が停滞する中、財政再建に取り組む姿勢を示して「責任政党」をアピールする狙いと記事は伝える。自民党は先の参院選で改選第1党となったことについて、消費税率引き上げが「勇気を持った提言と評価された」(谷垣禎一総裁)と勝因に位置付けており、政調幹部は「有権者は首相のあいまいな説明や発言のブレに反発したが、消費税増税そのものは容認した」と分析していて、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を求めるなかで、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の柱としたい考えとか。具体的には軽減税率や給付付き税額控除の導入、地方消費税の扱いなどを検討するとのこと。法人税率引き下げなど税制抜本改革の一環として議論し、社会保障制度の見直しも同時に協議する方向とか。民主党が呼びかけている与野党協議については「子ども手当など財政負担の重い政策の見直しが条件だ」として当面は応じない構えとのこと。

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